自民党総裁選が炙り出した、逃げれば「日本破綻」レベルの大問題

確かにコロナ禍で傷ついた経済に対しては復旧の投資は必要だと思います。そして、何よりも産業構造を改革する、つまり旧態依然とした製造業の撤退戦を続けるのではなく、純粋に知的な省エネ産業、具体的には金融、テック、バイオなどにシフトするには、投資が必要です。とりわけ中進国型の教育を全部捨てて、再構築するには軍資金は必要です。

ですが、高市案では構造改革を止めて、（アベノミクスを継承するとしながら「第3の矢」は外すのですから）投資だけ行うという姿勢であるし、野党の案はより露骨なバラマキに過ぎないわけです。岸田文雄氏の経済政策にも、「改革」や「成長」への強い思いは感じられません。

問題は、こうした議論の全体を通じて、とりわけ高市氏という「巫女」の呪文によって財政規律への意識がどんどん弛緩していることです。良いんです、投資はすべきです。リスクを取って、資金を調達し、最後のチャンスにかけてサッチャー以上の壮絶な構造改革をやり、経済を立て直すのであれば、原資となるカネは引っ張ってくるべきです。

ですが、その場合には、何がなんでもリターンを取るという戦略と執念がなくてはなりません。そこが不在ということでは、既に2流となった日本経済が3流、いや破綻への道を加速してゆくことになりかねないのです。収益性の怪しい某国のシルクロード現代版プロジェクトを笑う前に、国家が破綻してしまっては洒落にもなりません。

秋の政局は、菅総理の退陣によってハプニング性とギャンブル性は薄まりました。その分だけ、候補や政党の政策が浮かび上がり、選択肢が提示されるのは良いことだと思います。そんな中で、エネルギーと財政規律の問題は、国家百年の大計として、いや国家存亡のギリギリの判断として、重くのしかかってくるのを感じます。

（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より一部抜粋）

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