先日の衆院選において単独で絶対安定多数を確保した岸田政権。しかしその前途は決して楽観できるものではないようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、我が国が現在抱えている3つの深刻な問題を挙げるとともに、それぞれについて詳細に解説。さらにこれらの問題が今後、日本の安全を「瞬殺」する可能性もあると指摘しています。
※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2021年11月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
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選挙は終わっても、日米の危機は深まるばかり
日本では10月31日の投開票で総選挙が終わりました。一方で、アメリカでは、選挙日程としては「谷間の年」なのですが、それでも「エレクション・デー（選挙の日＝11月2日から8日の間の火曜日）」に当たる、11月2日には一部州で地方選が行われました。
こうした選挙を受けた政局がどうなるかですが、残念ながらそう簡単に安定とは行かないようです。まず、日本の場合ですが、岸田政権への信任がされたかに見えます。確かに自公での勢力は、事前の予想をはるかに上回るものでした。ですが、総理としては来年2022年夏の参院選に勝たねば政権基盤は固まりません。岸田氏は、その点を理解しているように見える、そこはいいのですが、実際問題として、そう簡単ではありません。
一方のアメリカのバイデン政権の場合ですが、2022年11月の中間選挙まで1年を切る中で、政局運営は益々厳しくなっているのは事実です。バージニア州知事選を落とし、同時にニュージャージー州の知事選でも苦戦。だからこそ、審議に難航したとはいえ巨額のインフラ予算を通して景気の維持に努めているのですが、この予算については穏健派の声を入れて縮小したことが、党内左派の恨みを買っています。
それにしても、バイデンの支持ですが、「RCP（リアル・クリア・ポリティクス）の全国平均値」では、
「支持42.8％、不支持51.7％」
と一時期のトランプよりヒドい状況です。中でも強烈なのが「USAトゥデイ＋サフォーク大学」の調査（10月18日から11月7日に実施）の
「支持38％、不支持59％」
です。共和党の保守派はコロナ対策に反発して「ロックダウン＋ワクチン＋マスク」への怨念を抱える一方で、民主党の左派は「環境予算を減らしやがって」と怒っている中では、完全にサンドバッグ状態というわけです。
そうなのですが、バイデンとしてはとにかく前へ進むしかないわけです。これからの1年、バイデン政権の道のりは非常に厳しいわけで、御大としてはもうこうなったら開き直ってやるしかないわけです。
その一方で、自公政権が信任を受けた形となった日本の政局は遙かに安定しているように見えます。ですが、そう楽観はできません。日本には日本で別の困難があるからです。
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