日本の抜本的な立直し政策
前章で5つの日本衰退の原因を見たが、安直な方法では日本は復活しない。
5つの原因の解決が必要なのである。一番根源にあるのが、人口減少であり、移民政策を積極的に推進ですることであるが、安全保障上の問題を考えて、推進することである。
日本は民主主義国家のまま、国民の政治的な自由を保障する国家であり続けたいというのは、国民の総意であろう。このため、中国のような独裁国の下部にはなりたくないはず。
このため、日本は、空想的な平和主義を取れない。この主義を推し進めたのは、戦争経験のある80歳以上であり、その影響を受けたのは60歳までであるが、この人たちの数は、今後大きく減っていくことになる。
若い人たちは、実効的な国防と経済活性化を望んでいる。このため、立憲民主党は、その党勢が徐々に衰退するとみていたが、泉代表に変わり、若者の望む政策にシフトできるかでしょうね。
もし、変われば、近々に憲法が変わることになる。やっと、現実に即した憲法になる。この部分は現実的になり、左右の分断がなくなる。やっと、リアリズム政治への一歩を進めることになる。
しかし、公明党支援組織の創価学会婦人部は、まだ高齢者が権力を握るために、空想的平和主義のままである。このため、公明党と自民党で連立が組めるのであろうかと危惧する。敵地攻撃などの与党の政策で違いが出てきている。
問題がそれたが、人口減少対応策として、家族制度の変更を議論しているが、すでに遅い。現時点で出産可能な女性の数が少なくて、短期的には人口減少問題を解決できない。短期的な問題解決には、積極的な移民政策をするしかない。
この問題を抜きに、日本の復活はできない。逆に、これを解決すると、全ての問題が解決に向かう。
移民問題では、日本文化との共通性が高い方が、同化しやすいし、日本にも慣れるスピードも違うことになる。
安全保障上問題のある独裁国の中国や親中国以外の東南アジア、ポリネシアからの移民が一番、日本との調和性が高い。日本の縄文人は、ポリネシア民族と台湾の高砂族と同根であり、文化的な違いも少ない。また、東南アジアの民族も多くが中国揚子江中流地域から追いやられた民族であり、日本の弥生人と同根なのである。
中でも一番、日本人に近いのが韓国人である。日本企業は積極的に韓国人を採用しているのも、文化的に近く、企業文化にもすぐに、溶け込めるからであろう。言葉も近い。
もう1つが、優秀な研究者たちを世界中から集めることである。このためには、研究支援・企業支援の制度を作り、世界で募集をかけることである。有能な人が次のイノベーションを生み出すことにな
る。
今までの政策は移民受け入れをしない方向での労働力補充政策であるが、今後は移民を認めるが、条件を厳しくして、日本企業に対しても、日本人社員と同等な労働条件を要求するべきである。そして、日本の海外研修制度は、奴隷制度などと言われないようにするべきだ。
これができると、日本の問題の多くが解決に向かうことになる。
国内外の動向をリアリスト（現実主義）の観点から予測・評論する、津田慶治さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ
