2つ目のインフレであるが、問題はインフレでも賃金が上げらないことであり、円安でインフレになったら、政治でできることは、最低賃金を上げていくだけである。金利を上げることはできないが、最低賃金は上げることはできる。
移民政策で、人口減少から人口増加になったら、消費が増えてきて労働賃金を上げることができるので、実質的に国債発行量の減額ができることになる。10年もすれば、国債発行額がGDPの半分以下になることも可能である。
3つ目の円高は、現時点で円安になり、日本企業の工場は、積極的移民政策と人口増加になれば、日本に回帰することになる。逆に、今まで数回述べてきたように当面、日本での円安対策を考えるべき時である。
4つ目のIT化とイノベーションは、基幹研究組織を作るしかない。これも数回前に議論したことであり、それを見てほしい。半公的企業を作り、その企業の研究を国が支援する体制を取るしかない。
実質的に今、トヨタがその役割を持っている。蓄電池研究などで日本をリードしている。半導体やIT分野、通信分野、再生可能エネルギー分野でも、これと同じ役割の会社が必要である。
5つ目の現実に即した政治ができるかであるが、立憲民主党が現実的な政策へ変化すれば、大きく前進することになるとみている。
そうすれば、日本の夜明けは近いかもしれない。
しかし、日本のリーダーたちが、夜明けでも目を覚まさないと、日本は眠りについたままで、衰退の坂を転げ落ちていくことになる。
さあ、どうなりますか？
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