アメリカ・バイデン政権が直面する問題はというと、実は状況は中国とよく似ています。
コロナ対応については、やはり失敗したと受け止められており、日に100万超の新規感染者が出ている状況下で、バイデン政権への非難が強まっているようです。
そこに一向に解決の糸口が見えないBLMをはじめとする社会の格差および差別問題、そしてそれらに起因する社会的不安の拡大への対応が完全に“口だけの介入”に終わっているとの認識も大きな痛手となっています。
そして大張り切りで進めている気候変動対策も、身内（民主党内）から【ただのバラマキ】と非難され、国際的に行った公約の実施が危うくなっているという、非常に情けない状況です。
そのような状況下でも株価は上がり続けているという状況ですが、これも今年予定されているFRBによる金融緩和の縮小から廃止という流れによって、今後どうなるのか、先が見えません。
そのような国内で八方塞がりの状況の中、国民・議会から支持を得ていると言われているのが【中国脅威論】と【反イラン感情】です。
イランについては長年の事項ですので、ここでは割愛しますが、中国脅威論については、オバマ時代からクローズアップされ、トランプ時代に強化され、そしてバイデン時代でさらに競争が激化しているため、【中国を何とかしないといけない】という思いは、政治的な信条にかかわらず、広がっているようです。
ゆえに、国内情勢に引っ張られるように、中国への強硬論と策は止められなくなっているのが実情だと言えるでしょう。
そして、大きな疑問が残るのが、今年2月に開催される北京冬季オリンピックに対する“外交的ボイコット”という動きでしょう。
欧州のいくつかの国、カナダ、オーストラリア、そして日本も“外交的ボイコット”という謎の策に付き合うようですが、これは完全にオリンピックを政治利用している悪例ではないかと思います。
「なんでも中国が悪い。それをアメリカが正す」とでも言いたいのでしょうか？
そろそろその旧来からの政治・外交スタイルから変容していかないとだめだと考えるのは私だけでしょうか？
（メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』2022年1月7日号より一部抜粋。この続きをお読みになりたい方はご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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