NHKは受信料の取り立てにさらに躍起になっているようだ。総務省は2日、NHKから申請があった「日本放送協会放送受信規約」の一部変更の認可について認可したことを発表した。これによりNHKは受信契約者の電話番号及び電子メールアドレス提出を求めることが可能となった。ネット上では早くも批判や異論が噴出。何としてでも国民から受信料を取ろうとするNHKのやり方に怒りの声があがっている。
NHKが国民の個人情報提出を義務化へ
総務省が発表した資料によると、原稿の日本放送協会放送受信規約では、第3条「放送受信契約書の提出」については4項までとなっているが、ここに5項を新設。
「受信機を設置した者は利用している電話番号および電子メールアドレスを所定の方法により届け出るものとする」という規定を追加した。
さらに第8条「氏名、住所等の変更」についても、新たに3項を新設。「放送受信契約者が放送局に届け出た電話番号または電子メールアドレスを変更したときは、遅滞なく、その旨を放送局に届け出るものとする」としている。
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総務省は変更を認可した理由について、
- インターネット等を活用して、受信料に関するお知らせや受信契約に関する手続の案内等を行うことで、受信契約者の利便性の向上を図る。
- 受信料の契約・収納活動の効率化による経費削減に取り組んでいくため。
という2点を挙げた。実施期間は令和4年4月1日から施行するとしている。
受信料の強制徴収しか考えていないNHKの横暴
総務省とNHKは「より便利にするためですよ」「これで経費削減できますよ」ときれいごとを並べているが、電話番号とメールアドレスの提出を必須にさせることで、「受信料を厳しく取り立ててやろう」という魂胆に他ならない。
NHKの事業収入は約7000億円。その約97%を受信料でまかなっている。いわば何の経営努力もせず、ふんぞり返っていれば入ってくる潤沢な“資金源”があるのだ。
NHK職員の平均年収は1190万円ともいわれるが、当然これは受信料という名目で払わせた金で成り立っている。低賃金で働く非正規雇用者やコロナ禍で苦しむ民間企業の一般社員から金をむしり取った金だ。
こうした自分たちの恵まれた待遇がなくなってしまうことを職員たちは恐れている。
「NHK改革を進めろ」「スクランブル放送に切り替えろ」といった声に何とかして抗おうと、今NHKは必死になっているのだ。
とにかく金を払わせようとするNHKのあこぎな姿勢、またそれを擁護するかのような総務省。
今回の規約の変更を「情報通信技術の利用環境の発展等を踏まえ」と時代の変化に合わせるためとしたが、そもそもNHKの存在そのものが時代と合っていない。
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