子を持つ夫婦が離婚する際、避けて通ることができないのが養育費の取り決め。その未払いなどが社会問題ともなっていますが、そもそも養育費に「相場」のようなものは存在するのでしょうか。今回のメルマガ『探偵の視点』では現役探偵の後藤啓佑さんが、顧客からもよく質問を受けるという養育費についてのあれこれをレクチャー。金額算定の参考にされる裁判所公表の資料も紹介しています。
【関連】離婚を決めたら何をすればよい？意外と知らない“夫婦生活の終え方”を解説
知られざる探偵の世界をリアルにお届け！気になる方はコチラをチェック！
養育費
前回、意外と知られていない離婚のステップや方法をお伝えしました。
【関連】離婚を決めたら何をすればよい？意外と知らない“夫婦生活の終え方”を解説
本日は、「養育費」についてご紹介していきます。
まず養育費とは、子どもの監護や教育のために必要な費用のことをいい、子どもが自立するまでに要する費用を意味します。
法務省によると、衣食住に必要な経費や教育費、医療費などがこれに当たります。子どもを育てている親は、他方の親から養育費を受け取ることができます。
尚、離婚によって親権者でなくなった親でも、親として養育費の支払義務を負います。
上記が、養育費についてです。今回はさらに、よくお客さんから質問がくることもお伝えします。
1．過去の養育費って請求できるの??
これは、養育費の取り決めをしていない状態と推察されますので、できないという答えになります。
ですので必要であれば今からでも取り決めを行い、将来の養育費をもらうようにしていきましょう。
2．養育費の相場ってあるの？
養育費については、基本的には両者の話し合いで決めていくものですが、なかなか折り合いがつかないことが多いです。そんなときに参照するのが、「養育費算定表」です。
● 平成30年度司法研究（養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について
子供の数と、相手と自分の年収でだいたいこれぐらいというのがあります。
これは絶対的な基準ではありませんが、参考にされる場合が多いです。逆に言うと、この基準から逸脱した金額で決まることはなかなかないでしょう。
そして、話し合いができない場合は前回記載したことと同様、調停にて手続きすることになります。
いかがでしたか？
養育費という名称はなんとなく聞くけれども、算定表があることはあまり知られていませんよね。必要になるタイミングはないほうがいいですが、雑学として知っておくのはいいかもしれません。
知られざる探偵の世界をリアルにお届け！気になる方はコチラをチェック！
image by: Shutterstock.com