ロシアによるウクライナ侵攻の出口が見えない中、祖国を後にしたウクライナ難民が増えています。各国が難民に対して支援を行う中、日本が積極的だとは言えない状況が続いています。そんな現状を嘆き、日本の難民政策に異を唱えるのは軍事アナリストの小川和久さん。4月から新たに創刊したメルマガ『NEWSを疑え！（無料版）』の中で難民との向き合い方について解説しています。
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日本に難民政策ってあるの？
ウクライナ難民に世界から支援の手が差し伸べられる一方で、林芳正外相率いる政府専用機2機がポーランドから乗せてきたウクライナ難民はわずか20人。これはワルシャワの日本大使館に丸投げした結果、希望するウクライナ人に周知できなかったことが根本的な原因です。
私も難民支援に取り組むNGOの理事をしている関係で､国際的なNGOのネットワークを使えば、それこそ万単位のウクライナ人が日本への避難を希望したと思われ、残念でなりません。
しかし、それは日本の難民政策の氷山の一角にすぎません。昨年夏にタリバンが政権を奪還したアフガニスタンの難民のことは、話題にすらなっていないのですから、政府ばかりでなく日本国民の危機感と問題意識は一過性と言わざるを得ないのです。
今回の政府専用機の醜態を予感させるように、アフガンでは関係者の退避が後手を踏み続け、3機の自衛隊機で退避したのは14人の旧政権関係者と日本人女性1人だけ。その反省などなかったということは、覆い隠しようのない事実なのです。マスコミが厳しく追及しようとしないのが不思議でなりません。
今回は、こんな有り様の日本外交を象徴するような難民政策について考えてみたいと思います。
アフガニスタンの場合、外国とつながりをもつ旧アフガン政府職員らは新政権による報復の対象となるということで各国が退避に全力で取り組みました。
日本の場合も、過去40年間に日本で学んだ約1400人のアフガン人、日本の外交団、JICA（国際協力機構）やさまざまなNGOで働いていた数千人の職員（警備員、通訳・翻訳者、運転手など）などに手を差し伸べる必要がありました。
それが結果としては、570人しか日本に受け入れていないのです。これはNGOの元職員などより、日本大使館やJICAで働いていたアフガン人が優先された結果です。
570人のアフガン人はJICAが運営する施設や代々木にある国立オリンピック記念青少年総合センター内の建物に入居し、一定の手当や食費のほか日本語学習も提供されています。
しかし、それでもアフガンに残された日本大使館関係者から次のような声が聞こえてくるように、明らかにタリバンに狙われるような人たちが切り捨てられているのです。
「日本大使館に10年間勤務したアフガン人でも、直前に労働契約が切れたことを理由に受け入れられなかった」
「3年前に退職した警備員も､タリバンに狙われることが明らかなのに受け入れられなかった」
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