未だ停戦の糸口も見えないウクライナ紛争。プーチン大統領の蛮行を目にした多くの日本国民が外的脅威に危機感を抱く中、その不安を自らの政治的目論見の達成に利用しようと企図する勢力も存在するようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、「敵基地攻撃能力」の保有を巡る自民党の安全保障調査会の動向を紹介するとともに、「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」にすり替える姑息さを批判。さらに自民党国防族の「専守防衛」をなし崩し的に捨てるかのような動きに対して、冷静な議論の必要性を訴えています。
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ウクライナ侵攻を受けての「敵基地攻撃論」は戦争のリスクを高めるだけだ
われわれ日本人の多くが、ロシアによるウクライナ侵攻をみて、日本もいつ近隣の大国や独裁国家に攻め込まれないとも限らないと不安に思っているらしいのは、メディア各社の世論調査結果でも明らかである。
それは国会のセンセイがたも例外ではなく、自民党の安全保障調査会は4月21日にまとめた防衛政策の提言案で、中国、ロシア、北朝鮮を脅威として名指しし、とりわけ中国を「重大な脅威」と強調した。
そして脅威に対抗するため「敵基地攻撃能力」を持つべきだと説き、おまけにそれを「反撃能力」に名称変更するという姑息なアイデアまで盛り込んだ。
国民が他国からの侵略に強い危機感をおぼえている今こそ、防衛政策を大転換するチャンスと捉えて急いでいるのかもしれない。いったん頭を冷やしたらどうだろうか。
大著『大国政治の悲劇』で知られるシカゴ大学政治学部教授、ジョン・ミアシャイマー氏は2020年1月30日、カナダのカールトン大学における講演で、今日のウクライナの状況を予言するかのような警告を発していた。
「NATOをロシア国境まで拡大しウクライナやジョージアを西側の防壁としても、ロシア人はただ座して受け入れるだろうと、本気で考える人がいるでしょうか。それは国際政治の原則に反します。米国にもモンロー主義があります。もしカナダ人やメキシコ人が中国と軍事同盟を結ぶことに国益を見出したなら、それは米国にとって立ち入ってほしくない問題なのです。一方に当てはまることは他方にも当てはまる。ロシアがNATO拡大に気分を害したという事実に驚きますか。多くの人は私にこういいました。ウクライナは主権国家だ。自らの外交政策を決める権利がある。私の反応はこうです。それは国際政治の思考としては馬鹿げている。ゴリラ（大国）に隣接する小国はその行いに細心の注意を払わねばなりません。なぜならそのゴリラを怒らせたら、自らに対する恐ろしい行動を仕掛けることになるからです。米国は期せずしてウクライナに多くの問題を生む政策を追求するよう促したのです」
独裁者プーチンの暴挙は許しがたいが、NATOの東方拡大がその遠因になっているという点では、異論の余地はない。
日本をウクライナの立場に置き換えて心配するのであれば、独裁的な大国に隣接する国は、軍事がらみでいたずらに独裁者の感情を刺激しないよう、細心の注意を払いながら外交を進めるべきだというミアシャイマー氏の指摘を心に刻むべきだろう。
なにも、怯えて言いなりになれということではない。相手の弱みにつけ込もうとする国に対し、弱腰外交は禁物だし、経済的にも依存しないことが肝心だ。なにより必要なのは、知恵のある外交戦略である。
「敵基地攻撃能力」を保有して抑止力をつけるといっても、どれだけの効果があるのか疑わしい。ただ単に、隣の大国を刺激し、緊張状態をより高めるだけではないのだろうか。
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