統計学の専門家の中には「2000～3000人の調査で全国民の意識が分かる」などと言っている人もいますが、このようなものを「全国世論調査」と呼ぶのは、あたしから見ると、世界196カ国のうち3カ国の選手しか参加しない競技会を「世界大会」と呼ぶようなものです。そして、結局は、それぞれの世論調査を実施した媒体が、そのデータを世論誘導に利用するのです。
今回、読売新聞は、記事の冒頭に「ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射などによる安全保障への関心の高まりを反映した。」などと書き、改憲派の増加の理由を「安全保障」に限定しました。しかし、今回の調査で憲法改正に「賛成」と回答した人のうち、38％は「緊急事態への対応」、36％は「教育の無償化」と、地震などの災害対策や教育問題を「賛成」の理由に挙げているのです。
ちなみに、あたしは基本的には護憲派ですが、それは自民党政権下で改憲が行なわれると「憲法改正」でなく「憲法改悪」になることが初めから分かっているからです。まともな政権下で行なわれる本当の意味での「憲法改正」であれば、戦争放棄を定めた9条1項を堅持しつつ、総理大臣の解散権など百害あって一利なしの条文を廃止するなど、為政者のための改憲でなく国民のための改憲が行なわれると思いますので、その時はあたしも「賛成」に回ります。
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