日本に得るものなし。従軍慰安婦問題への反論が世界に広げる誤解

2022.05.25
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日韓両国の対話を難しいものにしている、従軍慰安婦や元徴用工を巡る問題。このままの状況が続く限り、隣国と正常な関係性を得ることは困難であると言っても過言ではありません。そのような問題の解決策を提示するのは、立命館大学政策科学部教授で政治学者の上久保誠人さん。上久保さんは今回、従軍慰安婦や元徴用工問題の本質を解説するとともに、岸田首相が任期中に両問題の解決のみならず、「現代の日本」の誇りを守るため世界に示すべき姿勢を具体的に提案しています。

プロフィール:上久保誠人(かみくぼ・まさと)
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。

韓国で尹錫悦新大統領が就任。日本側の期待通りに日韓関係が改善するかは不透明

韓国の新大統領に尹錫悦氏が就任し、5年ぶりに保守政権が発足した。尹新大統領は、リベラル系の文在寅前大統領と異なり、日米韓国の連携を最重要視する姿勢を示している。

文政権下の日韓関係は、「戦後最悪」だったといっても過言ではない。特に問題となったのは、「従軍慰安婦問題」について、日本が軍の関与と政府の責任を認めるとともに、元慰安婦への支援を目的に韓国政府が設立する財団に10億円を拠出することを約束し、この問題を「最終的かつ不可逆的な解決」とすると安倍晋三政権と朴槿恵政権が合意した、いわゆる「元慰安婦をめぐる日韓合意」を、文政権が空文化したことだ。

これに対して、安倍首相(当時)は「韓国はいつもゴールポストを動かす」と強く反発した。そして、「65年の日韓請求権協定に基づき、両国民の財産や権利などの問題は解決済み」「元慰安婦・元徴用工問題はいずれも決着済みで、それを蒸し返したことを収拾する責任が韓国側にある」という基本方針を頑として譲らない強い姿勢を打ち出した。

その後、日韓関係の悪化は止まらなくなった。従軍慰安婦問題だけではなく、「韓国海軍レーザー照射問題」「元徴用工問題」が起こり、日本による対韓半導体部品の輸出管理の「包括管理」から「個別管理」への変更と韓国を「ホワイト国」から除外する決定、そしてそれに対する韓国の報復と続いた。

そして、文政権が日韓で防衛秘密を共有する「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の破棄を決定し、米国の説得で協定失効前日に破棄を撤回するという、安全保障上の深刻な事態まで起きた。

しかし、尹新大統領は、日韓関係について「未来志向の日韓関係をつくる。過去よりも将来どうすれば両国や国民の利益になるかを探っていくことが重要だ」と発言した。長い「冬の時代」を経て、ようやく日韓関係が改善に向かうと期待されている。

だが、日本側の期待通りに日韓関係が改善していくかは不透明だ。韓国国会では、野党「共に民主党」が議席の過半数を占めている。尹新大統領が「慰安婦問題」「徴用工問題」で、日本の要求を受け入れるという方針を打ち出したら、野党が反発し、国会が機能停止してしまう。

尹新大統領は、しばらくの間、韓国国民の関心が高い国内問題に集中して実績を上げて、支持率を高め、次の総選挙で野党が過半数を勝ち取ることを目指すとみられている。これに対して日本は、当面「問題は解決済み」という原則を貫きながら、韓国の動きを様子見する構えだ。

だが、日本は韓国を様子見するだけでいいのだろうか。私は、尹政権が日本と交渉できる状態になる前に、日本がやっておくべきことがあると考える。それは、いわゆる「国際世論戦」と呼ばれるものへの対応である。

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