プーチン4月に「がん治療」か?ついに停戦も視野に入れ始めたロシア

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ロシアの軍事侵攻開始から100日以上が経過するも、未だ激戦が続くウクライナ紛争。食糧危機を揺さぶりの道具に使うなどして世界の批判を集めるプーチン大統領ですが、戦況はこの先どのような推移を見せるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、両国の戦争継続力などを踏まえつつ今後の戦争の行方を分析。さらに戦後の世界新秩序構築に日本が果たすべき役割についても考察しています。

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ウクライナ戦争の推移

ウクライナ東部での戦争は、ロシア軍の主力がセベロドネスクを把握し、ウ軍は撤退した。しかし、ドネツ川西側の高台のリシチャンスクで反撃に出て、セベロドネスクの2割を取り戻したという(編集部注:6月4日時点)。

ロシア軍は、ポパスナ高地にサーモバリック弾の発射ができる多連装ロケット砲TOS-1を置き、周囲のウ軍を攻撃している。サーモバリック弾は、周囲の酸素を奪い取るので地下にいても酸欠で死ぬことになる。

このため、1日で100人の兵士が死んでいると、ゼレンスキー大統領も発言している。よって、このロケット砲をウ軍は叩かないといけないが、まだ、全部を排除できていないようである。

この高地の榴弾砲やロケット砲を潰すのに、M777榴弾砲を使うしかないが、安全な場所からの砲撃ができず、危険を冒して、高地に届く25キロ以内で砲撃している。この距離だとロシア軍の榴弾砲が届くので、両軍の砲撃戦になっている。ロケット砲は20キロ程度であり、届かない。

しかし、突入を繰り返したセベロドネツク攻略のロシア軍主力の損害も大きく、攻撃力が弱くなってきたようだ。このため、ウ軍も反撃ができることになった。

この状況で、空輸可能な80キロの射程距離があるM142高機動ロケット砲(HIMARS)4門が緊急でウ軍に供与されることになった。しかし、射程300キロのM26ロケット弾(ATACMS)の供与はしない。ロシア領内を攻撃できるので、ロシア軍を過度に刺激してしまうからだという。

もう1つ、ウ軍に空対地ミサイル「ヘルファイア」搭載可能なドローン「MQ-1Cグレーイーグル」4機を売却する。これにより、大幅な戦力アップになる。この攻撃機でロシア領内を攻撃しないという覚書を取り交わすようで、米国はロシアの負け過ぎも警戒している。

このように、ウ軍の攻撃力が増強されているのに、東部でも大幅に攻撃力が落ち、4月上旬に任命されたばかりのロシア軍アレクサンドル・ドボルニコフ総司令官が更迭されたようで、陸空の連携攻撃ができずに、陸軍の損害が大きくなり、その責任を取らされたという。新総司令官はゲンナジー・ジドコ軍政治総局長であるという。

しかし、この問題の根本には、装備に問題があり、各部隊に暗号化された無線機が必要であり、空軍パイロットとの交信ができないと達成できない。

しかし、陸軍に暗号化無線機は配備されていない。配備したと思われる無線機は、高級将校の汚職で闇市で売られてしまっている。

このため、現状では陸空連携攻撃はできるわけがない。今の無線機で交信すると、攻撃位置がウ軍に分かり、待機したスティンガーミサイルで撃墜されるだけだ。

ということで、東部セベロドネツク攻撃をしているロシア軍の一部で局地的な反乱が起こり、この反乱で攻撃力が落ちているようである。この責任を問われたことが大きいはずで、空陸連携攻撃失敗は見せかけであろう。プーチンは、6月12日の「ロシアの日」に勝利宣言する予定が、できなくなる心配が出てきた。

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