最下位等級のE等級を受け、機関長解任勧告を受けた韓国海洋交通安全公団は、海洋事故を減らす実質的な成果を出せなかったのが弱点だった。特に、似たような機能を持つ道路交通公団（A等級）や韓国交通安全公団（C等級）より成果が不十分だと評価された。
韓国鉄道公社（KORAIL）もE等級を受けた。昨年7月のソウル行きムグンファ号、今年1月の釜山行きKTXなどの脱線事故など、相次いで安全事故が発生し、評価点数が下がった。
本業の鉄道運営事業の成果も振るわなかった。郵便局物流支援団も宅配事業をしながら車両安全事故が多かった。
韓国土地住宅公社（LH）は農地投機事件の影響が続き、2年連続D等級を受けた。倫理経営で2年連続最下位等級を受けたりもした。
D等級を受ければ、機関長への警告措置が下される。D等級以下を受けた18機関には機関長はもちろん、全体役職員に成果給が出ない。
経常経費は0.5～1％削減される。経営評価でEを受けたり2年連続Dを受けた機関は、機関長解任建議の対象になる。
今回の評価で機関長に対する解任勧告が下されたところは韓国海洋交通安全公団1か所だけだが、親文人事（＝文在寅派）に分類される一部機関の首長は任期満了前の今回の評価を契機に交替される可能性があるという観測も出ている。
E等級を受けたKORAILのナ・ヒスン社長、D等級を受けた韓国産業安全保健公団のアン・ジョンジュ理事長、馬事会のチョン・ギファン会長はいずれも、親文人事という評価だ。（東亜日報ベース）
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