「性奴隷」は感情的で欺瞞的。韓国人団体が慰安婦像撤去を求める理由

 

解説

ベルリンの慰安婦像について、韓国人の中でも激しい議論があるという事です。

こういった記事が香港サウスチャイナモーニングといった有名な英字新聞に出ること自体、日本にとって喜ばしい事です。

しかしながら、ニューヨークタイムズには、いまだに「学者によると推定20万人の女性が強制的に連れて行かれた」等の報道があります(本メルマガ、バックナンバー2021年10月24日号「今もNYタイムズで追悼される従軍慰安婦」)。

【関連】朝日新聞の大罪。米有力紙に載った「慰安婦追悼」記事の偏向内容

なぜでしょう?日本人が反論しないからです。もっと言えば、そういった記事が書かれているという事すら知らないからです。

ニューヨークタイムズには投書メールアドレスがあります(letters@nytimes.com)。

そこに投稿すると、「ニューヨークタイムズはあなたの意見を受け取りました。もし掲載する場合は1週間以内に連絡します」という確認メールが来ます。反論の機会は用意されているのです。

おそらく、日韓・日中などの記事については、多くの韓国人、中国人から、多くのメールがくるのでしょう。それに対して、日本を不当に貶める記事がでても、日本人からほとんどなんの反論のメールも受け取らないのでしょう。

今回ご紹介した記事も上記の韓国団体の国際的な情報発信の努力があってこその掲載に思われます。

自分たちの事なのに、反論が外国人頼みというのは情けないです。日本人自身が海外の報道にアンテナをはっておき、必要であればタイムリーに反論する、そういった行動がもっと日本人に根付くことを望みます。

機械翻訳の進歩でそういった反論がしやすくなりました。このメルマガもその一助になればと思っています。(この記事はメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』6月26日号の一部抜粋です。この続きをお読みになりたい方はご登録ください。初月無料です)

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・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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