海外に進出した日本企業の中には、現地の商習慣を考慮せず「日本式」を押し通して失敗するケースがあるそうです。あるアパレル現金問屋の中国での失敗例を紹介するのは、メルマガ『j-fashion journal』著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さん。未熟なのは相手で、変わるべきは相手側と信じ込んでいる日本人が多いと問題視する坂口さんは、新疆綿の問題も、ロシアのプーチン大統領の主張も頭ごなしに否定し批判しているとして、自らの見解を披露。今の日本に必要なのは自分の頭で考える教育で、学んだ頭で批判しながら、自らも変わっていくことが大切と訴えています。
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自分が変わることから始まる
1．中国進出で失敗した日本企業の特徴
中国市場は手ごわい。中国に進出した日本企業も成功事例より失敗事例の方がはるかに多い。失敗の原因は何か。簡単にいえば、中国の常識、中国の商慣習、中国ビジネス等に対応できるように、自らを変えることができなかったからだ。
日本人の多くは、中国より日本の方が進んでいると考えている。中国に学ぶという姿勢はなく、自分の流儀を中国で押し通そうとする。例えば、日本のアパレル現金問屋A社が上海に進出した時の話。日本の現金問屋は正札販売が基本だ。つまり、商品に付けられた値札通りの価格で販売する。そして、小売店にも小売価格を守ってもらう。それが互いの信用につながり、小売店と太いパイプができると考えている。日本ではその手法で成功したからだ。
A社は、中国に正札販売を浸透させ、中国の流通を変革するという高尚な目標を掲げ、自分たちは中国の模範になると意気込んでいた。そして、温州商人の問屋街の中心部に出店した。
しかし、中国の服装市場には安い商品はいくらでもある。日本企業から仕入れるのは、利幅が取れる商品、高く売れる商品だけだ。開店当初の目玉商品がなくなると、客足は途絶えた。中国の小売店は、値引きをしてくれる中国人の問屋に戻っていったのである。結局、日本型の正札商法は通用せず、その企業は中国から撤退した。
これは中国進出企業の典型的な失敗例だ。自分が正義であり、中国の商売は未熟だと考え、自分の流儀を中国に押しつけたが受け入れられずに失敗するのだ。中国人の友人はこう言っていた。「中国を変えようとしないでください。中国で成功したければ、日本企業が変わることです」
2．新疆綿のボイコット問題
中国は新疆ウイグル地区でウイグル人の人権弾圧を行っている。米国は、経済制裁として新疆綿を使った製品の輸入を禁止した。日本ではユニクロと無印良品が新疆綿を使っていることを明示して販売していたため、国内外から批判を浴びることになった。
ネット上では、中国から撤退しない企業に対しても批判が集まっている。「人権弾圧する悪の国で商売をして儲けている企業も悪の企業」というのだ。しかし、ネット上では威勢のよい書き込みをしていても、大多数の人たちはユニクロや無印良品の服を着ている。不思議なことに「ユニクロの不買運動をしよう」という声は聞こえてこない。
政府を批判する。企業を批判する。中国を批判する。ユニクロを擁護する人を批判する。他者は批判しても、多くの人は自分の行動を変えようとはしない。
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