安倍晋三元首相が命を落としたことにより、にわかに注目される政治と宗教の結びつきの問題。宗教団体が政治に大きく関与できるのは、強固な組織力ゆえですが、組織を成立させるための資金を簡単に生み出せるのはなぜなのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、元国税調査官の大村さんが、高額なツボの売上も墓の土地代も巨大施設などの固定資産も非課税という一般企業ではあり得ないような税制優遇の実態を紹介。オウム事件後に問題視されたもののほとんど手がつけられていないのも政治との結びつきゆえと伝えています。
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宗教と政治の問題
筆者は、安倍元首相の死去については非常に心を痛めています。このメルマガにも書いたことがあるかと思いますが、筆者はアベノミクスついては評価できる部分もある思っています。
安倍元首相は、旧民主党が決めた消費税の増税を2回も引き延ばすなど、決して財務省の言いなりにはなりませんでした。財界に賃金アップを働きかけるなどもしており、これまでの政権とは明らかに違い、国民生活を本当に向上させようとした姿勢もありました。またアメリカ、中国、ロシアといずれも良好な関係を築くなどの外交手腕も評価されるべきだと思います。安倍元首相の国葬が行われることには、筆者はまったく批判はありません。
が、その一方で今回の安倍元首相銃撃事件において投げかけられた「宗教と政治の問題」「宗教と金の問題」についても、我々は直視しなくてはならないはずです。
「安倍元首相は旧統一教会とは無関係なのに逆恨みされた」という論調のメディアもありますが、これは正しくないと言えます。安倍元首相は、旧統一教会の総会にビデオメッセージを送っています。これは教団にとって何よりの宣伝材料となったはずです。「あの安倍元首相もメッセージを送ってくれるのだよ、この教団は素晴らしいんだよ」ということが言えますから。
また今回の参議院選挙でも旧統一教会に支持された安倍派の議員が当選しており「安倍元首相が旧統一教会とまったく無関係だった」とは絶対に言えないのです。もちろん、だから銃撃されていいというわけでは決してありません。しかし罪は罪として償ってもらうけれど、我々は犯人の言い分にも耳を傾ける必要があると思われるのです。
筆者は旧統一教会のことは詳しくは知りませんが、宗教団体というものが、政治的に非常に優遇されてきていることは嫌というほど知っています。今回はそのことをお話したいと思います。
宗教団体の巨額な資産
宗教法人というのは、驚くほど金を持っています。あまり名前の知られていない宗教法人が、巨大な施設を建てているのを見たことがある人も多いのではないでしょうか？またオウム真理教が事件を起こした時、その莫大な資金力に驚いた人も多いはずです。
日本全体の宗教法人の総収入は2兆円を超えるとされており、金融資産は20兆円～30兆円と推定されています。これは不動産を含めない額であり、不動産を含めると、その資産力は計り知れないといえます。
なぜ宗教法人はこれほどお金を持っているのでしょうか？まず宗教団体というのは、非常に税金で優遇されています。宗教法人が「宗教活動」で得たお金というのは、原則として税金はかかりません。お布施や寄付には一切、税金がかからないのです。そのため、宗教法人は、ちょっと信者を集めるだけで、莫大な資金を持つことができます。
信者一人一人の寄付は少なくても、多大な金額になります。たとえば、1万人の信者が年間1万円ずつ寄付をしたとしても、それだけで1億円になるのです。しかもその1億円には、一般の企業のように「仕入れ経費」などはないので1億円が丸々、収益になるのです。
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