一般の企業であれば、こういうことはなかなかできません。一般の企業は、利益を得ればそれに税金が課せられるので、利益をそのまま自社ビルの建設に充てることなどはできないのです。また不動産を購入しても、土地の購入費はまったく経費にはできません。建物も一括経費にはできず、耐用年数に按分して、経費化していかなければなりません。だから、一般の企業が、自社ビルを建てるには、相当に利益を蓄積してからじゃないと無理です。
しかし、宗教法人は、宗教活動から得たお金には税金がかからないので、経費や固定資産の心配などせず、お金が貯まれば貯まるだけ、不動産に投資できるのです。しかも購入した不動産には、固定資産税がかからないのです。そのため、ちょっと信者がいて、ちょっとした寄付があれば、たちまち大きな建築物が建てられるのです。
不透明な宗教法人の会計
社会からこれだけの巨額のお金を集め、税制でもこれだけ優遇されているのだから、宗教法人の会計などには、当然、「透明性」が求められます。それが社会的義務でもあるはずです。が、今の宗教法人は、会計などに「透明性」があるとは決して言えないのです。
宗教法人というのは、外部からはその収益状況が非常に把握しにくいのです。宗教法人の「収入の柱」であるお布施や寄付金というのは、普通、領収書のやり取りがありません。宗教施設にお布施や寄付をして、領収書をもらうというような経験をした人は、ほとんどいないはずです。
また、お布施や寄付というのは、宗教内部で信徒たちによって行われるものであり、商店での売買のようなオープンなものではありません。いわば、「密室の取引」です。領収書のやり取りもなく、密室で取引されている金品となると、税務当局にとってはもっとも把握しがたいのです。
普通の飲食店などならば、税務署員が客を装って店内を視察し、売り上げ状況を把握するというようなこともできます。が、宗教法人となると、なかなかそうもいかないのです。宗教法人の内部に入りこむには、税務署員にとってもかなり危険なことだからです。もし、税務調査のために、宗教内に入ったということがわかれば、「宗教弾圧」などということで、大々的に批判されたり、下手をすれば命に関わるようなことになりかねないのです。
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