次々と明らかになる旧統一教会と所属議員との関係と、彼らの不誠実な釈明が大きな要因となり、8月に行われた各社の世論調査では軒並み支持率を下げた岸田政権。8月31日の記者会見では、党の方針として旧統一教会との関係を断つと明言した岸田首相ですが、果たしてそれは可能なのでしょうか。今回のメルマガ『uttiiジャーナル』では著者でジャーナリストの内田誠さんが、自民党と統一教会の関係性を「骨がらみ」という言葉で表現するとともに、そのつながりを断ち切ることの困難さを強調。さらに「かつて政権を担っていた人々」による政権再奪取の可能性を探っています。
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統一教会との関係を問われる意味が分かってる議員、分かっていない議員：「デモくらジオ」（8月26日）から
冒頭に申し上げたいテーマは、どうしようかなというくらいたくさんあって。一つは例によって安倍晋三氏の国葬に2億5,000万円ですか、予備費からの支出が決定されました。なんか法律の専門家の中には、例の内閣府設置令ですかね、その中に「国の儀式」とある、その一つとして「国葬儀」をやるのだから問題ないのだというところに法的な根拠を見いだし、批判に対抗できると安堵しているようなところが、もしかしたら岸田内閣にはあるのかもしれないですね。
ただ、それはいかにもこじつけであって、その前段階として戦前の「国葬」に関する法律について、戦争に負けた日本は日本国憲法とともに廃止しているわけですよね。国葬令をいったん廃止しているという事実も大きいのではないかと思いますし、では67年の吉田茂さんの国葬はどう考えられるのかということもあるかもしれませんが、法的な根拠はかなり曖昧だろうと思いますね。そのことから色んな影響が出てくるわけですけれども、何よりもこういう問題を国会で議論する前に閣議決定で決めてしまっているというやり方については、皮肉っぽく言えば、安倍さんの葬式なんだから安倍さん流（の決め方）だねと言ってやりたくなります。
国会を軽視し、無視し、閣議決定で何でもやろうとしたというふうに言って大体間違いはない。それが安倍さんの政権運営の特徴の一つでしたから、そのようなやり方で自分の葬式もやられるのかと言いたくなります。
9月の27日までまだ1ヶ月ありますね。その間に閉会中審査の形で、国会で議論するチャンスはあるのでしょうけれど、それがはたして十分な議論になるのかどうか。その間に国葬なんかやめるべきだという有権者・市民の声がどんどん大きくなって、いわゆる街頭行動、デモまで起きているわけですね。その状態が9月27日にどうなっているか。
その間にどういうことが、全く違う分野でどういうことが起こるかによっても、国葬についての一般国民の感じ方は大きな影響を受ける可能性があって、特に様々な物価の値上がりが凄いですから、それがさらに昂進していった場合にですね、岸田政権に対する信頼でがどんどん落ちていく。その中ではたして国葬なるものが堪えられるのか。一般国民の神経を逆なですることになるのではないか、そんな気もしていますね。
おそらく、それでも岸田内閣はこれを強行するのではないかと思います。予測として自信を持って言うことが出来る。やらないと彼らにとっては非常に大きなピンチが、驚くほど早く終焉の時が来てしまうかもしれないので、十中八九強行するのでしょう。その際にはオバマさんを呼ぶとか、メルケルさんを招くとか、来るかどうか分かりませんけどね。海外の要人、当時の要人をさながらタレントよろしく呼んで、葬儀に参列させることをもって、派手な国葬を演出し、「ああ、やっぱり国葬やって良かったね」という意見が国民・有権者の中からでてきやしないかと、そんな淡い期待をもっておやりになるのだと思います。
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