抗議の自殺も。中国の地方政府が庶民から巻き上げる“無差別罰金”地獄

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絶対的な権力で国民を統制する中国ですが、人民たちはここ数年、地方政府による不当とも言える罰金に苦しめられているようです。そんな実態を取り上げているのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で今回、罰金が中国の地方政府の大きな財源となっている事実を紹介するとともに、為政者の腹づもり一つで企業や民衆を追い込むことができる「異常な国のシステム」を非難しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年8月31日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。 

【中国】国も地方もこぞって罰金をでっち上げる中国のヤバイ経済状況

中國地方財政吃緊 多地政府爆「花式罰款」亂象(中国の地方財政が逼迫 多くの地方政府が「派手な罰金」を乱発してカオス状態に

中国では世界的なインフレに加え、新型コロナに対する「ゼロコロナ」政策によって、経済の低迷が続いていますが、これが地方政府の財政に大きな影を落としています。これまで地方政府は不動産バブルに乗じて土地開発を進め、大きな利益をあげてきました。

ところが、コロナショックと中国の厳格なゼロコロナ政策により企業活動が停止するとともに土地需要も低下してしまいました。さらに世界的なインフレが追い打ちをかけたことで景気が低迷し、地方政府では税収も大きく落ち込んでしまいました。

最近、中国の地方銀行で預金封鎖が相次ぎ、住民による大規模なデモなどが起こっていることは、日本でも報じられています。

7月には、河南省で4つの銀行が約8,000億円の預金凍結を行ったことで、3,000人の市民が銀行に押しかけデモ行進を行いましたが、地方政府当局や銀行に雇われた「黒社会」のメンバーがこれを力で排除しました。日本のテレビニュースでもその模様が流されていましたので、ご覧になった方も多いでしょう。

中国河南省、41万人の銀行預金凍結に大規模抗議 不動産融資で資金不足

要するに、地方政府が金融機関と結託して、詐欺的な手法でカネを集めていたわけです。それが露見して預金者が怒り出したので、警察やヤクザを動員して押さえつけようとしたという構図です。

そしていま、中国で地方政府の大きな財源となっているのが「罰金」です。ささいな違反や、言いがかりに近い理由で、民衆に罰金を科す地方政府が増えているのです。

冒頭の記事では、陝西省楡林市でセロリ5キロを販売した野菜業者が、サンプルテストに不合格になったという理由で6万6,000元(約132万円)の罰金を科されたケースを紹介しています。

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