サラリーマン大家は本当にトク?元国税調査官が教えるカラクリと落とし穴

 

サラリーマン大家の落とし穴

では、サラリーマンは不動産経営をした方がいいのか?というと決してそうではありません。

というのも、現在、不動産経営で儲けることは非常に難しくなっているからです。少子高齢化が人口が減っているにも関わらず、マンションやアパートなどは増えています。だからよほどいい場所、いい物件ではないと、不動産経営で儲けを出すことはできません。

一昔前であれば、サラリーマンが不動産経営をするようなことはあまりありませんでしたので、それなりに旨味がありました。しかし、サラリーマンがアパートを購入して不動産経営をするケースは非常に増えており、条件のいい物件などめったにないのです。

不動産業者が売り出している賃貸アパートや賃貸マンションなども、本当に儲かるのであれば、不動産業者は売らずに自ら経営しているはずなのです。儲かる可能性が低いから人に売っているわけです。多少、税金が安くなったとしても、不動産事業で「本当の赤字」がでてしまえば、自分の資産は減少することになります。つまりは損をするということです。

だから不動産経営をする場合、「節税」ということは副次的なものとして、ちゃんと利益がでるかどうかを研究しなければならないといえます。「節税になりますよ」という不動産業者の売り言葉に乗って不動産経営を始めるようなことはしてはならないということです。

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