否応なしに引かれるサラリーマンの税金も、アパートやマンションの賃貸経営をすれば節税できると、広告で見聞きしたことはないでしょうか？どんなカラクリで、何か落とし穴はないのか、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』著者で元国税調査官の大村さんが、わかりやすく教えてくれます。不動産投資の場合、減価償却などで税金は確かに3分の1から4分の1になるケースが多いものの、しっかりと利益が出る賃貸物件は市場に出回ることも少なくなっていて、「節税」という甘い言葉に乗ってしまうのは注意が必要と、大村さんは伝えています。
※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2022年9月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
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サラリーマンが不動産経営すれば税金が安くなる？
昨今、アパートなどの販売広告で「不動産経営をすれば税金が安くなる」というような文言をよく見かけます。普通の人にとっては、なんか意味がわからないことだと思います。サラリーマンも不動産経営すれば税金が安くなるのでしょうか？それはいったいどういう仕組みなのでしょうか？今回はこのことについて取り上げたいと思います。
賃貸アパート、賃貸マンション、貸家などの不動産事業は、確かにやり方によっては税金が安くなります。それはサラリーマンでも同様です。とういうことかというと、不動産経営をすることによって、サラリーマンとして源泉徴収された税金が還付されることもある、ということです。
簡単にいえば、不動産経営で赤字が出れば、その分を給料所得から差し引くことができるので給料の税金が安くなる、ということです。個人の所得にかかる税金（所得税、住民税）というのは、いくつかの所得を合算して税金の申告をするようになっています。
そしてサラリーマンがアパート賃貸などの不動産業をしている場合、サラリーマンでの給与所得と、アパート賃貸での不動産所得は合算して、その総額に対して税金がかかるようになります。
もし不動産所得が赤字だった場合、その赤字分は給与所得から差し引かれることになるのです。たとえば、給与所得が5百万円あって、不動産所得は赤字3百万円ある人がいるとします。この人の税金は、5百万円－3百万円で差し引きが2百万円が「課税される所得」となります。しかし会社の経理では、5百万円の所得として税金が計算され源泉徴収されていますから、当然、払いすぎているということになります。なので、この人は確定申告をすれば、源泉徴収された税金がかなり戻ってくるのです。この方法で、給与所得の税金を還付してもらっている人はけっこういるのです。
儲かっていても経理上は赤字になる？
「不動産経営で赤字を出して税金を安くする」というと、どうしてもこういう疑問が起きることでしょう。「税金が減っても不動産業で赤字を出せば元も子もないじゃないか？」と。確かに、不動産経営で大きな赤字を出してしまえば、給料の税金が安くなったところで、収入自体が大きく減るわけなので、本末転倒ということになります。
が、ある理由により、不動産経営では実質赤字になっていないのに、経理上は赤字になる場合があるのです。それは「減価償却」というマジックです。
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