9月に入って行われた世論調査でも、支持率の低下が際立つばかりの岸田政権。有権者からの信頼失墜は、旧統一教会との不適切な関係と安倍元首相の国葬に起因することは明らかなのですが、なぜ岸田首相は適切な対応策を見出すことができないのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自民党の「統一教会自己点検」が信用に値しない理由を記すとともに、首相が閉会中審査で説明を試みるも、明確な根拠を示すことができなかった国葬の強行を疑問視。さらに岸田首相の信念のなさを批判した上で、自民党が国民の信頼を取り戻すため何に取り組むべきかを提示しています。
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統一教会と国葬で対応力不足が露呈。岸田政権は窮地に
統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党、とりわけ清和会（安倍派）との密接な関係が世間に知れ渡るにつれて、安倍晋三元首相の国葬への反対の声が高まり、それを強行しようとする岸田政権の支持率が落ちてきた。
さぞかし、岸田首相は後悔しているに違いない。今から思えば、なにも国葬にする必要はなかった、中曽根元首相や大平元首相らもそうだったように、内閣と自民党の合同葬でなんら不都合はなかった、と。
統一教会をめぐる轟々たる批判はおさまる気配がない。しかし国葬の期日は9月27日に迫る。あろうことか、国をあげて死を悼むその人物こそ、組織票を差配できるほどに統一教会と関係が深かったのだ。国葬は故人を神格化する、弔意の強制だ、国会の審議を経ずに大枚の税金を使うのか…などと声が上がり、反対運動も日増しに高まっている。
砲弾を浴びて非業の死を遂げた元総理への哀切の情が国中に満ちていた頃、岸田首相はいち早く国葬を閣議決定した。「何もしないから支持率が高い」と揶揄されるのに耐え忍んできた男が「決断力」をアピールできると信じて打った策だったが、裏目に出た。
閣議決定した以上、今さら変更しようものならメンツは丸潰れとなるだろうし、統一教会問題がからんで、にっちもさっちも行かない状況に岸田首相は追い込まれている。
自民党がこれといった対策を打ち出せないなか、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は早々と統一教会との接点について調査をすませ、自民党の出方をうかがう作戦に出ていた。
外堀を埋められた形の自民党が、苦し紛れに実施したのが「調査」ではなく「あくまで議員個人による“自主的な点検”」(茂木幹事長)だった。組織的な関係はないと言い張ってきた手前、個人責任を強調したいがための自己申告だろうが、党が責任を持たない調査にどれほどの信用度があるというのか。
党所属国会議員379人が祝電・メッセージ送付など、統一教会との接点に関する8項目について回答した。179人に会合出席や会費支出など何らかの接点があることがわかり、選挙で支援を受けた19人を含む121人の氏名が公表された。
だが、教団から秘書の派遣を受けたのかどうか、教団側に便宜をはかったかどうかが調査項目にないのが、まずは不十分。会合に出席したり祝電を送った多くの議員が「旧統一教会や関連団体との認識がなかった」と書いて済ませており、簡単に言い逃れを許している。予想通り、実態解明にはほど遠い内容だった。
そもそも自己申告である。ウソの記入をして後でメディアにバレるのを恐れる人もいれば、あくまで隠し通そうとする人もいるだろう。
公表されたリストに名前が載っていない山谷えり子参院議員はジェンダーフリーの排撃で統一教会と“共闘”していた疑惑が、ジャーナリスト、鈴木エイト氏の入手した教団内部資料によって浮上している。山谷氏についてはかねてから統一教会との関係が報じられていたが、これまで一貫して否定している。
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