編集後記
いじめが常態化し、指導がきちんとされないと、やられるくらいなら、やる方がいいと普段大人しかった子が荒れるケースが多々あります。
文科省などは否定したいでしょうが、いじめの不対応から学級崩壊が起きるケースを、私は何度も見ています。
学級が崩壊する頃、完全に効果的な対策が施せない状態になった頃には、校長は転勤で、「さようなら」、どういうわけか元凶を作った教員らは出世するなどして、他の学校に「さようなら」です。
残ったのは、よくわからないまま学校に赴任してきた教員や管理者に当たる教頭や校長です。当事者ではないことから、責めるに責められず、なあなあのまま、こども達は進学して学校を去るわけです。
学生は期限がありますから、いわゆる期限切れということです。
こういう状況を経験する保護者や被害生徒は、全国的にこうした事態があることを知ると、まるで自分のケースを見るようだと感じ、マニュアルでもあるのですか？と思うわけです。
調べる限り、こうした対応マニュアルというのは確認できませんが、似た対応は制度的な共通性などから発展したものだと思われます。
今後は文科省がやるのか、こども家庭庁がやるのか、どうするのかよくわかりませんが、やるならば、いじめ防止対策推進法違反行為を自治体が平気で行えないようにしてもらいたいところです。
こういう希望を言うと、誰が取締るの？とかひねくれたことをいうバカが少数出てきますが、穿ってみる前に、被害者をみろ！バカと思います。それでも同じことが言えるなら、あんた人間か？と問いたいところです。
本件については継続的に被害家族と連絡を取り合い、対応していきます。
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