自己弁護ばかりを展開する会見を繰り返し、元信者の会見中にはその中止を訴えるメッセージを送りつけるなど、明らかな異常性を見せ続ける旧統一教会。彼らとの関係を指摘される自民党所属の議員たちもまた、自身と教団とのつながりに関する説明責任からの逃げ切りを図るなど、異常とも言える無責任な姿勢に終始しています。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、その最たる存在である細田博之衆院議長の対応を強く批判。さらに旧統一教会問題をどう解決すべきかを考察しています。
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細田議長よ、統一教会信者2世の声を聞け
10月7日、統一教会の信者を両親にもつ元2世信者の小川さゆりさん（仮名）が日本外国特派員協会で、人権侵害を受けている2世信者への救済を訴えていたところへ、統一教会からメッセージが送られてきた。
司会者からメッセージを手渡された小川さんの夫が、その内容を読み上げた。
「彼女は精神に異常をきたしており、安倍元首相の銃撃事件以降その症状がひどくなってしまっていて、多くのウソを言ってしまうようになっています。そのため、この会見をすぐに中止するように」
メッセージには小川さんの両親の署名が入っていた。合同結婚式で出会った両親のもと、小川さんは生まれた。家族全員が信仰しなければ地獄に堕ちるという教えにより、小川さんは信仰を強制させられてきた。
幼少期から学生時代にかけて、見た目の貧しさによってイジメを受けた。恋愛やアイドルさえもサタンだと否定され、挙句の果てにアルバイトで貯めた200万円を、愛する両親に没収されて限界に達した。6年前に脱会、今は両親と距離を置いて生活しているという。
確かに心の病で通院したことはあったが、今では完治している。理路整然とした話しぶりからもそれはわかる。彼女は同じような境遇に苦しんでいる2世信者の問題を解決するため、政党に法整備を働きかけ、さらに国際社会にも援助を求めて日本外国特派員協会の会見にのぞんだのだ。
そんな思いを踏みにじり、両親の署名を添えて言論を弾圧しようとする統一教会のやり口は、人権侵害そのものであり、むしろこれによって組織の本性を露呈してしまったと言わざるを得ない。
小川さんらの要請を受けて、立憲民主党は、被害の防止や被害者の救済に関する法案を議員立法で提出する方針だ。
だがこの法案に、肝心の自民党が賛成するかどうか、甚だ疑問だ。なにしろ“自己申告調査”だけでも、自民党所属国会議員の約半数に祝電・メッセージ送付・会合出席など、統一教会と何らかの接点があることが判明している。宗教団体を支持母体に持つ公明党も慎重な姿勢だ。
しかも、自己申告調査の対象外とされる衆議院議長、細田博之氏こそが、どうやら安倍元首相に次いで統一教会と蜜月関係にあったらしいことが、分かってきているのだ。
統一協会系の天宙平和連合（UPF）が2019年10月5日に名古屋市内のホテルで開いた国際会議「ジャパンサミット＆リーダーシップカンファレンス2019」に出席した細田氏（当時・自民党清和会会長）は、韓鶴子UPF総裁が入場すると、他の参加者とともに起立して拍手で迎え、その後、スピーチに立った。
「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際会議の場は、たいへん意義深い」
「今日の盛会、そして会議の内容を安倍総理にさっそく報告したいと考えております」
イベントを褒め称え、当時の首相、安倍晋三氏に伝えることを約束する。まるで、安倍氏の代理だ。
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