同日、経済協力開発機構（OECD）も中国の今年の経済成長率の展望値を従来の4.4％から3.2％へと大幅に下方修正した。世界銀行とOECDが中国の成長率展望値を大幅に下げたのは、今年「ゼロコロナ」政策にともなう封鎖令で内需に大きな打撃を受けている中国の景気がますます冷めているためだ。
中国国家統計局によると、中国の今年1～8月の累積工業企業利益は昨年同期より2.1％減少した。1～6月には累積で工業利益が前年対比1％増加したが、7～8月に猛暑と電力難の余波で夏を過ぎて景気が大きく落ち込みマイナスに転じたのだ。グローバル物流企業フェデックスのラージ・スブラマニアム最高経営者はCNBCインタビューで「中国がコロナ封鎖水位を少しずつ下げながら物流量が増えると予想したが、6月以後毎週物流量が減っている」と話した。
その上、中国経済で大きな比重を占める不動産市場が急冷の兆しを見せており、恐怖が高まっている。政府規制と景気低迷で資金源が乾いた建設会社が、マンション工事を相次いで中断している。国際格付け会社スタンダード＆プアーズ(S＆P)は、未完成状態で放置された住宅が中国全域に200万軒に達すると推算した。借金をして分譲代金を支払ったが、工事が止まって入居できなくなった中国人たちが融資返済を拒否する運動を繰り広げている。シティグループによると、今年上半期基準で中国不動産貸出の29.1％が不良貸出に分類され、このような不良貸出は金額では約3,000兆ウォンに達する。
主要外信は中国当局が告示する為替レートで一定の上下変動幅を置く管理変動為替レート制を採択しているが、あまりにもドル高が目立ち人民元・ドル為替レートが上がることをある程度容認せざるを得ない状況だと伝えている。
人民銀行は28日から外国為替リスク準備金の割合を0％から20％に引き上げる措置を施行した。この措置は2018年以後初めて出たもので、中国が外国為替市場に4年ぶりに介入したという意味だ。
