「原産国表示」を徹底しなければ「食の安心・安全」は無理！
かつて、農水省はどこの国も使っていない「カロリーベース」といった指標を独自に作り、日本の食料自給率は4割しかなく、食料安保上、極めて懸念が大きい──などとしてきました。しかし、世界標準の「生産額ベース」では、水産品を除く農業生産額（野菜の他に米や畜産品など）だけでも8.8兆円もあり、日本は、中国、アメリカ、インド、ブラジルに次ぐ世界5位の農業大国でした（今では生産額ベースでも表示）。省益を守るべく平気でウソをつく官僚たちですから、輸入食品の検疫についても、どれだけ精緻に行われているのかも信用できないのです。
中国にはトレーサビリティなどなく、どこで誰がどう作ったか──などは、まったくわかりません。私たち日本人が、食の安全を守るためには、外食、中食、加工食品すべてにおいて、原産国表示を徹底するよう法律の改正を求めるよりないでしょう。
食材の産地を明らかにしていない外食や中食、加工食品は、今後一切利用しない──といった断固たる消費者の行動で、日本の食の安心・安全を図っていく他ありません。
奇怪な加工・替え玉・代替食品も横行！
日本は1997年頃から、恒常的なデフレに陥りました。物価が下がるだけでなく、賃金も下がるスパイラル（らせん・渦巻）構造でした。飲食店も、個人経営では仕入れに限界があり、立ち行かなくなります。価格を抑え、格安を売りにしたチェーン店でないと生き残れないわけです。
そうした飲食店の食材費の原価は、30～35％が適正とされています。人件費を削り、食材原価を削って低価格に徹してきた飲食店チェーンも、昨今はブラック呼ばわりでスタッフも集まらず、人件費高騰に抗えず、食材原価の圧縮も限界、そのうえ不景気ですから、ますます苦しい戦いになってきています。
デフレで磨かれてきた高度な食品加工技術！
そんな外食産業の裏側では、デフレ生き残りのためのさまざまな工夫がありました。そのへんの知られたくない、涙ぐましいウラ事情もここで見ておきましょう。外食チェーン店のビジネスモデルは、徹底したコスト削減策にあります。前述したように、肉も野菜もとにかく安ければよいと輸入モノを使います。毒まみれだろうが、無検疫だろうが、そんなことは外食チェーン店にとっては、知ったことではないのです。お客が食べて、その場でいきなり死ぬわけではないのですから、安い食材を使うしかないからです。さらに食材費を落とすため、本物を巧妙に加工して別物を作る技術も磨かれています。たとえば、安い赤身の牛肉を高級な霜降り肉に変身させたり、細かい端切れ肉をつないで、ステーキ肉や焼き肉用の塊り肉を作っています。
赤身の牛肉は、ベルトコンベアーに載せられて、液状化させた牛脂が数十本の針で次々と注入されます。これで偽装肉（インジェクション肉）が作られます。また、細かい端切れ肉は、結着剤（リン酸ナトリウム、カゼインナトリウム、増粘剤）で混ぜ合わせて、圧をかけると肉塊が出来上がります。これで、ステーキや焼き肉用として提供できるわけです。素人がみても、もちろん、まったく成型肉と本物の区別は出来ません。
安い焼き肉店チェーンは、このおかげで営業ができるわけです。ハンバーグや肉まん、餃子の具、ミートボールなども、クズ肉のミンチを、大豆たんぱくなどの練り物と混ぜ合わせ、固めて作ります。これを仕入れて外食の提供料理や中食の総菜や弁当に使うのです。そもそもアメリカや豪州などの牛、豚が安いのは、成長ホルモンの微細カプセルを耳に打ち込まれた家畜のために、飼料代も軽減されるからです。EUは、成長ホルモン使用の家畜の輸入は禁止していますが、日本はアメリカに逆らえないので、安全性に疑問符が付いていても、輸入禁止には出来ません。
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