無駄を切り詰めれば、15兆円近い財源も生まれる！
現状のように、人口バランスが崩れた日本国で、社会保障を維持するためには、あらゆる無駄の削減が必要でしょう。
- ろくに法人税を払っていない大企業の特別減税優遇措置をやめれば、年間2兆3,000億円
- 下請けや仕入れ先に払ってもいない消費税の還付が受けられる輸出大企業の「輸出戻し税」は事実上の「輸出補助金」（WTO協定違反）ゆえに、これをやめれば、年間6兆円
- 国と地方の公務員の給与を10％カットすれば、年間2兆5,000億円
- 所得税の累進課税率の強化による増税で、年間2兆円
- 宗教法人への課税で年間1兆円
- 放送電波利用料のオークション制導入で年間9,000億円
- 年間40日から80日程度しか開かれない地方議会の議員数（約3,500名）を減らし、年間数十万円程度のボランティア報酬にすれば年間3,000億円
とまあ、これだけの増税策と無駄の削減で15兆円（消費税率換算6％相当）ぐらいの財源は捻出できるはずですが、現在の政治状況を鑑みれば、到底叶わぬ夢物語なのです。投票率を上げて、政治に緊張感を取り戻さなければ、大企業優遇の自民党のやりたい放題が続きます。いずれにしろ、菅前総理の奇妙なセリフではありませんが、「自助・共助・公助」のうちの「自助努力」だけが日本人の老後にのしかかる状況──ということなのでしょう。
衰退ニッポンの未来は、とてつもなく暗いことがわかります。長年の政治家たちの無策のツケは、私たち国民が被るよりないのです。自民党に長年政治を任せてきたツケが、いよいよ回ってきたといってよいでしょう。それでは、今回はこのへんで。
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