3．自衛隊の競争入札の見直しを
現在の自衛隊は、日本の最高の技術を導入できない仕組みになっている。それは競争入札だ。昔なら、競争入札にした方が癒着のない公平な取引ができただろうが、現在は状況が変わっている。
例えば、圧倒的な強度を持つ繊維が開発されたとする。当然、生産する企業は特許等で技術を防衛している。つまり、一社しか供給できない。
この場合、競争入札が成立しないので、自衛隊はその圧倒的高性能素材は使えない。しかし、その素材を輸出することは可能なので、人民解放軍が採用する可能性は否定できない。
こんな無意味な仕組みがいまだに生きている。むしろ、自衛隊は素材開発の段階で企業と共同開発し、独占するべきではないのか。そして高い価格で同盟国に販売すればいい。米国が日本に高い価格の兵器を売りつけているように。
自衛隊がライセンスという権利ビジネスの発想を持てば、自衛隊という存在が様々な資産を持ち、ビジネスの可能性を秘めていることが分かるだろう。
ライセンスを契機に、民間企業とWIN-WINで防衛力を高めるための法整備を進められればと思う。
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