4．自衛隊ライセンスの運用
自衛隊が、軍の名称、部隊の名称、基地の名称、制服や装備品の意匠権、自衛隊が定めたキャラクター等の知的所有権を明確にすること。そして、その知的所有権を使ったライセンスビジネスを行うこと。ロイヤリティ収入の使い途、意思決定の仕組み、非課税か否か等を法律で決め、それを具体的なライセンス契約書に落し込むことで、自衛隊ライセンスビジネスが可能になる。
それでも、運用に課題は残る。通常のライセンスは一業種一社等の制限を設けるが、これは難しいだろう。業種や商品の制限、最低売上等の制限はなるべく外し、純粋に売上歩合とした方がいい。
問題は商品のアプルーバルだが、これは自衛隊内部と外部からの人材を含めたチームで対応するしかないだろう。
こうした構想が持ち上がれば、大手広告代理店が手を挙げるだろうし、役所としても一括して任せれば運用も容易である。しかし、彼らに任せればビジネス拡大に走り、中抜きの利権が生れ、癒着と不正が生じるだろう。
最初から大きなプロジェクトを目指すのではなく、冒頭に述べたように、まずはTシャツからでも良いかもしれない。小さなビジネスからスタートして、運用は非営利団体が行い、権利を大手代理店に独占させないことが、健全なビジネス運営につながると思う。
編集後記「締めの都々逸」
「国防予算を ケチるのならば 勝手に稼ぐ 途もある」
自衛隊ライセンスビジネスがなったら、こんな商品もできる、こんなビジネスもできる、と興奮したのですが、運用を考えると中々面倒くさい。最初からそれなりの売上が見込めるプロジェクトにはいろいろな人が群がってきます。
それを避けるには、最初は小さく、儲からないビジネスとしてスタートした方が良いのかもしれません。ま、それでも儲かり出したら、同じですけど。
それにライセンスだろうが、防衛納税だろうが、収入が発生すると、財務省がその分だけ防衛費を削減するかもしれないんですよね。なんだかなー。（坂口昌章）
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