佐藤正久参院国対委員長代行が「防衛納税」というアイデアとその理由を語ったことで、ネットでは返礼品の話題が盛んになっているそうです。メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、ファッション業界でその返礼品を考えられないかと、自身のアイディアを提示し、さらに自衛隊自体がライセンスを所有することの重要性についても語っています。
この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ
防衛ファッションプロジェクトの提案
1．ふるさと納税があるなら防衛納税も
11月13日のフジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』で、自民党の佐藤正久参院国対委員長代行が「ふるさと納税があるなら防衛納税の発想もあっていい」と述べた。防衛費増額の財源にふるさと納税の仕組みを活用する案を改めて披露し、「国防は最大の福祉だ。ウクライナを見てほしい。応分の負担、安定的な財源が必要で、そこは（国民に）お願いしないといけない」とも語った。
そんな中、ネット上では防衛納税の返礼品の話題で盛り上がっているという。ふるさと納税では、各地域の農水産物等が人気だが、「防衛納税」では“海軍カレー”のレトルトぐらいしかないのではないか、と言われている。その他に、ミリタリーマニアの間では、中古ヘルメット、中古マガジン等の他、演習や観艦式などの見学チケット優先配布などを希望する声が多いとか。
ここまで議論が進むのなら、ファッション業界人の出番ではないか。ファッション業界には「ライセンスビジネス」のノウハウがあるのだ。
2．自衛隊のブランドライセンス
私が最初に考えたいのは自衛隊Tシャツ。Tシャツはメディア機能もあるので、メッセージを伝えることができる。まずは、自衛隊に対する国民の意識を高めることが必要だと思う。
当然、戦争を煽るようなデザイン、敵国を指定する内容は好ましくない。あくまで「平和を守る」「平和を維持する」というメッセージに限定するべきだろう。
自衛隊の装備品、軍用機、軍用艦等は、秘密保持に影響がなければ、モチーフとして使える。ディズニーがライセンス用に作成している電子版画像集を販売するのも良いだろう。もちろん、そこにもライセンス料は含まれる。
自衛隊の各地域の基地の名称も地域ブランドとして使えるだろう。あるいは、その基地に所属している部隊等の名称。
「ブルーインパルス」は子供服でも、親子服でも良さそうなので、ブランドとして登録して、ブランドライセンスも良いだろう。
自衛隊の制服、戦闘服のライセンスも可能だ。実は、自衛隊は予算が厳しく、制服の交換もままならない状況である。
もし、戦闘服のテキスタイルをライセンス商品として民間で使えるようになれば、生産数量も増え、価格を引き下げることが可能だ。逆に、更に高性能な素材開発も可能になるのではないか。
迷彩プリントは図案そのものを登録して、ライセンス商品として売り出すのも良い。
自衛隊で使用しているテントや寝袋はアウトドア、キャンプ用品へのライセンスが可能になる。
現在も、自衛隊の備品を放出品として販売しているが、あくまで本物であり、数量が限定されている。ライセンス商品を認めれば、数量の限定は外れ、ビジネスを成長させることが可能になる。企業が事業として取り組む価値が出てくるのだ。
この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ