3．当初の政府の救済新法案では誰も救えない。マインドコントロールの意味を理解したうえでの法案に！
政府から出された救済新法には絶句しました。「誰も救えない救済法案であってはならない！」と厳しい口調でテレビでも話しましたが、被害の状況を全く理解しないで、会議室の机の上だけでつくった法案に思えたからです。
この法案を最初に見た時、「踊る大捜査線」の青島刑事の有名な台詞を思い出して、一人叫んでいました。
「事件は会議室で起きているんじゃない。現場で起きているんだ！」
被害者の事情をしっかり見聞きしてほしいと思います。
いずれにしても。このままの法案では、救える人がほとんどいません。すでにヤフーコメントもしましたが、消費者契約法に「霊感」における取り消し権がありましたが、ほぼ運用されなかった法律でした。それと同じ状況になると思います。
先日の「首相、自主的な寄付『規制困難』…本人が『困惑していない』主張なら家族の請求も困難」（読売新聞）のニュースで、岸田首相は「自主的な寄付を法規制の対象とすることは憲法上、難しいとの認識をした」という発言をしたそうです。
河野大臣からも、困惑せずに寄付する行為について「その権利に立ち入るのは難しい。家族といえども阻害することはできない」とも。
まだまだマインドコントロールの実態を十分に理解されていないことを感じます。
教団は「自主的」を装っているのです。ここが他の宗教団体の寄付とは大きく違っている点です。それを一緒くたにした発言に思えます。
信者らは、すでにサタン世界の中にいる罪人であると教えられ、すでに困惑させられて入信させられているのです。信者らが行う寄付や献金はもはや「自主的なものではない」のです。表面上、自主的な献金に思わせている行為が、旧統一教会が行わせている献金における重要な点になります。
そこが抜け落ちたままの救済法案では、多くの人は救われず、教団のお金の集めの活動は今後も続くことになります。
現法案では規制事項も多く、これまで法の目をかいくぐってきた教団にとって、なんとも脱法行為をしてお金集めをしやすい内容になっています。もっとマインドコントロールについての理解を高めて、法の網をやすやすと抜けられない法案にしなければなりません。
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image by: Sun Myung Moon, CC BY-SA 4.0, ウィキメディア・コモンズ経由で
