旧統一教会疑惑で閣僚の座を追われた萩生田光一政調会長が、ここに来てにわかに存在感を高めています。一時は政治生命の危機すら囁かれた萩生田氏は、なぜここまで影響力を取り戻すことができたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自民党内の複雑な権力構造を分析。その上で、党内にばかり向けられ国民を幸福に導くことのない岸田首相の「聞く力」に対して、懐疑的な視線を向けています。
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首相の無策に乗じ統一教会疑惑の萩生田氏がやりたい放題
この国はどんどん危険な方向に進んでいるような気がする。老朽化した原発の運転期間をこれまでの最長60年からさらに伸ばし、新増設も認める計画を示したと思えば、今度は2023年から5年間の防衛費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に膨らませると言い出した。
なんでも岸田首相は、バイデン米大統領との首脳会談でトマホークを最大500発購入すると約束しているそうである。
トマホークは、射程が1,250キロメートル以上で、GPSの位置情報を活用して目標をピンポイントで攻撃できる。米軍が1991年の湾岸戦争に投入して以降、数々の戦争で使用されてきた巡航ミサイルだ。
「反撃能力」を持つためだが、もはや自衛とか専守防衛とかいう範囲を飛び越えている。軍事的な緊張が高まり、戦争に巻き込まれる危険は格段に増すだろう。
しかも、この防衛力強化の財源を増税で賄おうという意見が政府の有識者会議で強まり、財界は財界で「法人税は困る、国民全体で負担を」と自分勝手なことを言って、予防線をはる始末だ。
防衛力強化にしても、原発推進策にしても、電力会社や原発関連企業、米軍産複合体などが喜ぶだけのことだが、安倍元首相は強力な旗振り役をつとめてきた。いまや党内最大派閥「清和会」(安倍派)の重要政策といってもいい。
安倍氏不在の穴を埋めるように、清和会銘柄の政策を推進する中心人物となったのが同派閥のメンバーでもある萩生田政調会長だ。
防衛費の増額では派閥に48兆円の要求を出させ、43兆円でまとめあげた。原発復活シナリオは経産相のころに自ら作成を進めた。統治能力に欠ける岸田首相の弱みをついて、思うがまま政策の舵取りをしているようにさえ見える。
清和会は後継会長選びで迷走しているが、政調会長である萩生田氏は、派閥の政策を実現させることによって安倍氏の遺志を継ぐ姿勢をアピールできるのだ。
12月11日の日台関係フォーラムに出席するため自民党三役としては19年ぶりに台湾を訪問し蔡英文総統らに会うのも、台湾を重視していた安倍氏の思いを遂げる意味合いがある。着々と後継者らしい実績の積み上げをはかっている。
統一教会とのズブズブの関係がばれて一時は政治生命の危機かと思われた萩生田氏だが、経産相から政調会長に移動させた岸田首相の人事によって命脈を保った。
それどころか、閣僚の“辞任ドミノ”報道が続く間に、その騒ぎの陰で息を吹き返したとみえ、同じ統一教会問題で経済再生担当大臣を辞任したばかりの山際大志郎氏を、萩生田氏のひと声で党の新型コロナウイルス等感染症対策本部長に就任させるという荒業までやってのけた。
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