助けを求めるいじめ保護者に市長はブロック
湖西市では市長は再任し、湖西市のために働くと誓っているそうだが、湖西市民がいじめの被害となり、校長や学校が隠ぺいをして、いじめ重大事態となるこの件について、当初はこのような見解を示したのだ。
被害側と市長のやり取り～スクリーンショット
「こんにちは。学校や教育委員会は丁寧に対応していると認識しています」
していたら、市長に直接直訴しない。これは、被害保護者が市長のSNSに直接質問した答えだ。
話をさせて欲しい。助けて欲しいと懇願する被害保護者に、市長はこう返したのだ。
被害側と市長のやり取り～スクリーンショット、上：被害保護者、下：市長の回答）
「…ブロックさせて頂きますのでご承知おきください」
話しにならん。この市長が子育てや教育事業の重要課題と言える「いじめ防止」を語ったら、どうも胡散臭く聞こえてしまうほど、あまりに冷たい対応だと言えるだろう。
日本の首長はあまり「いじめ防止対策推進法」を知らない。いや、読んでいるかもしれないが、自らの役割や立場、権限や機能を踏まえるまでの理解がない。
だから、よく理解し動く首長と、読みもせず全く動かない首長、なんとなくうまくいってそうな仕組みだけパクってみようとする首長では、いじめ対策の成果が大きく異なるのだ。
いじめ防止対策推進法には他の法令と同様にその成立までの経緯があり、その目的は、第1条に一番大切なことだから、規定されている。
（目的）
第一条 この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方 公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。
本件において、被害者は学習における支援という支援は全く受けていない。
そして、いじめ防止対策推進法は、被害者を支援し保護する目的が目的に書かれているわけだ。この市長のやり取りでは、さも被害者が大騒ぎしているだけのような印象ではないか。
そうでなければ、令和元年のいじめが、おおよそ3年後の2021年11月に第三者委員会を発足した説明はつきづらいだろう。つまり、行政側の体制にも大きな瑕疵があると言わざるを得ないのだ。
この記事の著者・阿部泰尚さんのメルマガ
