文科省は真っ黒開示回答
一方、令和元年湖西市重大事態いじめ事件においては、文科省もその指導として入っている。適正に法に則り対応してくださいという指導はいい。やれることはやってくれていると言えるが、その開示資料は、真っ黒塗だ。
文科省の記録開示回答の一部
いじめ防止対策推進法が実施されるまでには、与野党の超党派国会議員による会議が行われていた。その中では当然に、「被害者側の知る権利」にも言及があり、最大限の配慮が約束されていたはずなのだ。
まさにその旗振り役で、各自治体の教育機関にその見本を示すべき文科省が、真っ黒のり弁開示であったことは、極めて残念でならない。
ただ1つわかったことと言えば、本件には極めて評判が悪い支援団体が介入していたということで、文科省と教育委員会の会議に参加していたとその団体の長は被害保護者に話していたが、参加者の記録にはないことから、何もしていないということだけが分かった。
第三者委員会が終わったらマスコミコメントはぜひ自分に！とその団体の長は言い残していたそうだが、目的は目立つことであったのだろうか…。これも残念としか言いようがない。
第三者委員会の課題
第三者委員会設置におよそ3年、その間、保護者と被害者本人は被害に苦しみながら、思いつく限りに最大限に被害から抜け出す方法を模索し、必死に動いたわけである。
その救済に誰が動いたのだろうか、誰が助けたのだろうか。
被害者は望んで被害者になったわけではない。加害者の選択のみによって、甚大な被害を被ったのである。
法もある、役割もある、権限権能もある中で、その役割が果たされていたのかも含め、第三者委員会には、時間をかけた分、しっかりとした調査と検証、専門家としての分析をしてもらいたいところである。
被害側に指摘されて調査対象漏れや不十分なところを補填しているようだが…（汗）、次掲載では、被害側から直接の声を届けたい。
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