編集後記
今、すごい市長とか区長とか呼ばれている首長は、SNSをやるならば、それこそ丁寧な対話をしています。できないなら、DMなどは開けなければいいわけです。
いじめ問題は、社会問題になっていますが、具体的にその対策を自治体でやっているところは指で数えられるほどしかありません。
成果を上げているところと言えば、どうでしょう。もっと少ないと言えます。
今回湖西市の市長さんは一方の意見のみでは判断できないという話をメディアの取材で答えていますが、すでに市教委から話を聞いているわけですから、では、もう一方の被害者からの話はシャットアウトしているわけですから、話の筋が通らないと思います。
そもそも、市の教育委員会担当者は、窓口にもなり得る立場にもかかわらず、第三者委員会の調査対象であることを理由に、必要な回答を被害側に答えていません。
国立教育政策研究所など、各機関の調査や統計によると、いじめの被害経験や加害経験は、およそ9割のこどもがあると回答しています。つまり、こども政策にとっては、ゼロいじめなのか、withいじめなのかはわかりませんが、成果を期待できるいじめ対策や予防の運用は不可欠だと言えます。
私は現場にいて、様々な自治体や教育委員会などに当たりますが、あまりの感度の低さに辟易としています。
毎回思うのは、なんでここにきて「いじめ防止対策推進法の解説をしなきゃいけないんだ！」です。
その窓口に座るなら、相談する側からすれば専門部署です。もっと勉強してほしいです。
でもね、いじめ対策推進法って公布は2013年なんですよね…いつになったら、解説しなくていいことになるやら…。
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image by: 湖西市長 影山剛士 － Home | Facebook
