中国の王毅氏と米国のブリンケン国務長官、気球問題で揺れた米中の外交を統括する2人がヨーロッパで会談。米国は気球撃墜の正当性を主張したうえで、対話の継続も訴えたと伝えられています。メルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』著者で多くの中国関連書を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんは、対話といっても米下院議長が春にも台湾訪問を明言している状況では、ぶち壊しになるのが明らかで、中国の対米不信は変わっていないと指摘。米中会談で吹き飛んでしまった欧州と中国の懸案事項についてのポイントや、気球問題での米中の立場の微妙な変化についても解説しています。
ミュンヘンでブリンケン・王毅会談が実現しても、容易には変わらないアメリカの対中攻勢と中国の対米不信
予測された外交日程からすれば、今週は王毅（前外相、中国共産党中央政治局委員）のヨーロッパ訪問が最大の注目点となるはずだった。
なかでもターゲットはイタリア。同国は昨年9月、上下院の総選挙の結果、右翼政党「イタリアの同胞（FDI）」が第1党となり、ジョルジャ・メローニ党首が右派連合による政権を打ち立てた。メローニ新首相は、中国の進める「一帯一路」イニシアチブに関する覚書にイタリアが署名したことを「大きな誤りだった」と発言していて、見直しも指示したとされている。中国にしてみれば、早めの消火を目指したのだろう。
また北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長が、新たな国防計画に「中国を念頭に置いている」（2月16日）と挑発したことも嫌な流れだった。2つの問題は目下、中国がヨーロッパと向き合う上での懸念を見事に象徴している。
1つ目はイタリアが先陣を切ったと考えられる右派政権の誕生、或いは右派躍進によるヨーロッパの外交環境の変化のドミノだ。右派勢力急進は、シリア難民の大量流入によって加速された。生活苦も1つの要因だ。
現在、ウクライナからの難民流入が急増し、ロシアによるウクライナ侵攻前から深刻だったインフレが加速した。これが危険信号であることは言を俟たない。今後ヨーロッパで次々と右派政権が誕生、或いは勢力を拡大すれば、どんな変化が起きるかわからない。もっとも右派政権の誕生は必ずしも親米・反中の拡大にはならない──とくに反ロシアではない──のだが、中国にとっては変化そのものがストレスなのだ。
さて、難題を抱えた王毅の訪欧だったが、その話題を吹き飛ばしたのは、やはり米中関係だ。王が参加予定のミュンヘン安全保障会議で、アントニー・ブリンケン米国務長官との会談があるのか否かにメディアの関心が寄せられたからだ。結局、両者は1時間にわたって会談したが大きな成果があったとは言い難い。
会談の有無が探られてきたこの間、テーマとなったのは、バイデン政権が中国の気球を撃墜したことでこじれた米中関係が修復へと向かうのか否かであった。
日本ではジョー・バイデン大統領が習近平国家主席との会談を求めたとして、「中国とは競争はするが、衝突は望んでいない」と、いつものフレーズを繰り返した。しかしバイデン政権に対し「言行不一致」との批判を続けてきた中国が、これを額面通りに受け取るはずもない。
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