この批判、日本も他山の石として受け取るべきです。
防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は5年後の2027年度に防衛費と関連する経費を合わせてGDP＝国内総生産の2％に達する予算措置を講じるよう指示しています。
今年度のGDPの見通しをもとに計算すると、GDPの2％は11兆円規模になる見通しです。
GDPの1％もの大きな増強であり、どの分野の増額をするのは政治家・官僚・産業界で駆け引きも当然あるでしょう。
官僚に天下り先、政治家に票、等を提示する事によって有利に進めようとする企業もあるかもしれません。
結果として、見栄えはよいが実際の役に立たない防衛負担ばかりが増えるのでは国家がつぶれてしまいます。
参考までに米軍は30年ぶりにフィリピンの基地に戻ってきましたが、海兵隊は戦車を排除し、陸上軍をより小さな、島を飛び回る水陸両用連隊に再編成しています。
日本が拡充すべき防衛分野、装備は何なのか？
それは中国、ロシア、北朝鮮の脅威をどう評価するかによります。
そして中国と台湾で紛争が起こった時に、日本がどのような行動をとるかという問題もあります。もちろん、全体的な技術進歩の状況もあります。
単にGDP2％まで行くように買い物すればよいというものではないのです。従来の延長線上のハードウエアに偏ったものにならないようにすべきです。
日本の防衛状況についての客観的な共通認識が必要となります。 （この記事はメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』3月12日号の一部抜粋です。この続きをお読みになりたい方はご登録ください。初月無料です）
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