コロナのニュースすら流れない国も。ちっとも「脱マスク」が進まぬ日本と海外の差

コロナがニュースにすらならない国も。ここまで違う海外マスク事情

世界におけるマスクの着用はどうなっているのだろうか。

イギリスはいち早く「コロナとの共生」に転換、街中でのマスク着用はまれ。アメリカのニューヨーク州は、医療施設での着用義務を撤廃。

一方、韓国や香港では着用の義務は解除されたものの、しかし着用を続ける人が目立つという。

イギリスは昨年1月、マスク着用の義務を原則、撤廃した。かつては、公共機関などでの着用が義務付けられ、ロンドンでは違反すると200ポンド（約3万2,000円）の罰金が科される時期もあり、マスク姿が一般的な時期も。

しかしマスク着用の義務が解除された現在では、新型コロナのニュースが主要メディアで報道されることも、ほぼない（*4）。

アメリカのニューヨークでも、昨年の2月に屋内でのマスク着用義務を撤廃。9月には公共交通機関、今年2月には病院など医療施設での着用義務をそれぞれ解除した。

現在は、医療施設でのマスク着用については、必要性を各施設が個別に決定する形に（*5）。

他方、東アジアでも「脱マスク」が進むものの、しかし着用を続ける人も多い。韓国は1月末、屋内での着用を解除したものの、公共交通機関での着用義務は継続した（*6）。

「政治判断」で危険な橋を渡るも「政治責任」は取らぬ岸田首相

なぜこのタイミングで政府から「ノーマスク」の方針が出てきたのか。背景に“政治的意図”が透いて見える。

政治ジャーナリストの泉宏氏は、東京新聞の取材に対し、

「政権浮揚と、5月のG7（先進7カ国）広島サミットを成功させるために岸田首相は政治的な賭けに出た」（*7）

とし、

「もともと首相はウィズコロナによる経済再生を掲げ、コロナ政策を転換する時期を探っていた。政府内には『G7で各国首脳にマスクを着けさせて記念撮影するのか』という声もあった。準備などを考えると、1月に方針を打ち出すしかなかった」（*8）

と分析したうえで、

「多くの地方では、まだコロナの流行が収まっていない。首相の決断がうまくいくのか、裏目に出るのかは分からず、危険な橋を渡った」（*9）

と語る。

一方、精神科医の和田秀樹氏は、

「政府はマスクを外しても大丈夫とは言わず、責任逃れを優先している印象だ。英国のジョンソン元首相が安全宣言したように、政治が腹をくくってメッセージを出さないと、一般の人たちの行動を変えるのは難しいのでは」（*10）

とした。

■引用・参考文献

（*1）野口憲太・森本美紀・米田悠一郎「マスク個人判断に」朝日新聞　2023年3月14日付朝刊　3項

（*2）野口憲太・森本美紀・米田悠一郎　2023年3月14日

（*3）高橋豪・益田暢子「マスク緩和　少しずつ」朝日新聞　2023年3月10日付朝刊　1項

（*4）ロンドン・ニューヨーク・ソウル・香港・北京＝共同「欧米、マスク姿まれ」西日本新聞　2023年3月14日付朝刊　2項

（*5）共同　2023年3月14日

（*6）共同　2023年3月14日

（*7）宮畑譲・岸本拓也「こちら特報部　マスク巡る分断再び？　政府は『個人の判断』と言うが…同調圧力社会の日本で外せるのか」東京新聞　2023年1月31日

（*8）宮畑譲・岸本拓也　2023年1月31日

（*9）宮畑譲・岸本拓也　2023年1月31日

（*10）宮畑譲・岸本拓也　2023年1月31日

（『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』2023年3月25日号より一部抜粋・文中一部敬称略）

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