ドイツ政府が、ガス、灯油の暖房システムの使用を禁止し、ヒートポンプ式の暖房に置き換える法案を打ち出しています。ヒートポンプは日本の冷暖房では既におなじみの技術ですが「ドイツ国民にとっては負担が大きい」と、作家でドイツ在住の川口マーン惠美さんは話します。通称「暖房法案」の何が問題なのか？ 川口さんが「気付いた時には手遅れ」にもなりかねないドイツの現状について解説します。
プロフィール：川口 マーン 惠美
作家。日本大学芸術学部音楽学科卒業。ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。ドイツ在住。1990年、『フセイン独裁下のイラクで暮らして』（草思社）を上梓、その鋭い批判精神が高く評価される。ベストセラーになった『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』、『住んでみたヨーロッパ9勝1敗で日本の勝ち』（ともに講談社＋α新書）をはじめ主な著書に『ドイツの脱原発がよくわかる本』（草思社）、『復興の日本人論』（グッドブックス）、『そして、ドイツは理想を見失った』（角川新書）、『メルケル 仮面の裏側』（PHP新書）など著書多数。新著に『無邪気な日本人よ、白昼夢から目覚めよ』 （ワック）がある。
ガスと灯油の暖房が原則禁止になる？
社民党、緑の党、自民党からなるドイツ政府は、将来の暖房システムに関する大変な法案を作成した。「建造物エネルギー法(GEG＝ Gebäudeenergiegesetzes )」で、巷では「暖房法案」と呼ばれている。
法案の中身を簡単に言えば、従来、多くの家庭で使われてきたガス、および灯油の暖房システムが段階的に禁止され、近い将来、政府が推奨しているヒートポンプ式の暖房に置き換えることが義務付けられる（水素暖房も認められるが、これはまだ絵に描いた餅）。ヒートポンプというのは、電力を使って大気中の熱を集めて移動させる技術で、熱を作るのではなく移動させるだけなので電力消費が少なく、日本の新しいエアコンでは冷暖房ともに、すでにこの技術が使われている。ただ、欧米の家庭では元々冷房はなく、暖房にヒートポンプ技術が使われることもほぼ皆無だった。
ドイツは寒い国なので、ほとんどの家庭はセントラル・ヒーティング方式で家全体を暖める。集合住宅の場合は、全戸の暖房が一括で賄われ、たいてい地下に暖房の機械室がある。もちろん、各戸の暖房の強弱や入切は自由に行え、それによって個々の料金の計算がなされるという合理的な仕組みだ。
ところが政府の考えでは、2024年1月以降、新築住宅ではガスと灯油の暖房が原則禁止され、ヒートポンプが標準仕様となる。つまり、それを法律で固めようというのが今回の暖房法案である。ただ、ヒートポンプは値が張るので、これにより、マイホームを計画している人たちの予算に大きく狂いの生じることは間違いない。24年といえば、わずか半年後の話だから、国民の戸惑いは大きい。
ヒートポンプ設置には、いくつか例外も定められている。たとえば遠隔暖房のネットワークに接続できるならヒートポンプを設置しなくてもいいし、また、使用する燃料の少なくとも65％が再エネ由来なら、ガスや灯油の暖房を引き続き使うことが許される。
遠隔暖房というのは、自治体や公社が大規模に熱湯、もしくは高温の蒸気を作り、それをパイプで周辺地域に供給し、各家庭の給湯と暖房に利用するシステムだ。これは19世紀終わり頃より、ソ連や北欧など寒冷地域、またドイツでは、冷戦時代にソ連のガスが供給されていた関係で、特に旧東独地域で普及している。地域の所々に、その高温の水や蒸気を60〜70度の温水に変える熱交換所があり、そこからさらに各建物に温水が送られ、それを家庭で温水供給と暖房に使う。環境に対する収支では大変効率が良いと言われる。
ただ、パイプによる高温の水、もしくは蒸気の輸送なので20km以上離れると機能しにくくなるため、都市部など家が比較的密集している地域に限られる。要するに今回の法案では、都市部でこの遠隔暖房に接続できれば、新築であってもヒートポンプ設置の義務からは免れるということになる。
では、新築ではない既存の住宅はというと、これまで使っていたガスや灯油の暖房をそのまま使ってもよいと、経済・気候保護省がやけに強調している。しかも、それらのガスや灯油の暖房器具が故障したら、24年以降でも修繕が許され、それどころか、修理不能の場合は、中古のガスや灯油の暖房に交換してもよいのだそうだ（新品の製品の販売は禁止される）。
また、木質チップを使うバイオマス暖房も許されるし（それらの植物が成長する間にC O２を吸収したので、燃やしてもプラスマイナス・ゼロという計算）、遠隔暖房も水素ガスもOKと太っ腹だ。
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