ジャニーズより恐ろしい。マスコミが絶対に逆らえぬ「コンビニ」という“日本最恐最悪のタブー”

旧統一教会やジャニーズ事務所問題など、これまで報道されていなかった事実が明らかになっている今の日本。しかし、「まだ本当のタブーが存在する」と話すのは、メルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』の著者でジャーナリストの伊東森さんです。日本史上最恐最悪のタブーが“コンビニ”だというワケは？

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ウエルシア、「たばこ販売取りやめ」が物語るコンビニの不都合な真実　コンビニの売り上げの3割はたばこ　たばこ屋＝コンビ二という現実　日本の史上最恐最悪の”タブー”　コンビニという闇

電通、旧統一教会、ジャニーズ事務所問題と、日本の“タブー”を構成するものが続々と明らかとなっている。しかしながら、本当の史上最恐最悪のタブーがまだ日本に存在する。それは、コンビニだ。

くしくも、ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスが2026年2月までに、全国の約2,000店舗でたばこの販売を取りやめることを決定した。

「健康な暮らしを提供する」という企業理念にそぐわないことが決定の理由というが、そもそもたばこの販売に占めるドラッグストアの割合は、たかだか2～3％に過ぎない（*1）。

それどころか国内で最大の4割の市場シェアを持つJT（日本たばこ産業）によると、自社製品の約75％をコンビニが占めているというのだ。

さらにいえば、たばこの販売がコンビニに与える影響も大きい。ローソンの統合報告書によると、2021年度の売上高のうち、たばこは約6,000億円と、全体の28.6％を占めるまでにいたった。

世界の潮流は、「脱たばこ」が基本路線だ。一方、日本はたばこ規制が“とてつもなく”緩いのが現状。もはや日本において、たばこ屋＝コンビニと化す現状の中、コンビニの”社会的責任”は重い。

目次

・世界と比べても緩い日本のたばこ規制
・なぜたばこ規制が世界で進むのか、“本当のこと”を知らない日本人
・セブンイレブンオーナー　「過労死相次ぐ」史上最恐最悪のタブー　コンビニ　飲酒運転の元凶に

世界と比べても緩い日本のたばこ規制

日本は、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）の第13条に定められた

「あらゆるたばこの広告、販売促進、後援活動の包括的禁止」

をいまだ実施できていな現状だ。

事実、WHO（世界保健機関）の2021年の報告書で日本は、「広告、販売促進、後援活動の制限」において、あくまでたばこ業界の“自主規制”とどまっているため、規制4段階評価で最低レベルの評価を受けた。

2020年の時点で、すでに57カ国はたばこの広告、販売促進、後援活動の“全面的な禁止”をしている。

それに対し日本は、

「全国ネットのテレビ、ラジオ、印刷物を対象とした禁止事項がまったくない、または禁止されていない」

と評価されている。

また、「たばこの販売促進」という側面において、コンビニのレジ近くの陳列販売や、自動販売機による販売も完全に“アウト”だろう。

「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約第3条実施のためのガイドライン（たばこの広告、販売促進、および後援）」

には、「推奨（Recommendation）」として

「販売場所におけるたばこ製品の陳列と露出は、広告および販売促進に相当するため、禁止しなければならない。（後略）」

と記載されている。

すでにイギリスでは、2015年よりたばこの陳列販売が禁止されている。しかし残念ながら、このようなことを“知らない”残念な日本人が大多数だろう。

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本当のことを知らない日本人