「増税●●メガネ」の異名は伊達ではなかったようだ。自らが吹かせた解散風が強まるや途端に「減税」を口にするというマッチポンプ的な対応を見せる岸田首相に、「ステルス増税」疑惑が浮上した。『週刊ポスト』が詳しく報じている。
岸田首相が言い出した「季節外れの花粉症対策」は増税の口実https://t.co/ZH1FhuP8bt
来年4月、「森林環境税」（国税）が創設され、国民1人1000円が住民税に上乗せされる。#岸田文雄首相 #森林環境税 #増税— NEWSポストセブン (@news_postseven) October 18, 2023
同誌によると、首相が10月11日の関係閣僚会議で発表した「季節外れの花粉症対策」は、増税の口実にすぎないという。カラクリはこうだ。
2014年度から徴収されていた「復興特別税」が来年その期限を迎えるため、同4月から「森林環境税」と称する税が新設され、国民1人あたり1,000円が徴収されることが決まっている。そのもっともらしい口実として使われたのが、今や国民病と言っても過言ではない「花粉症」への対策、というわけだ。結局のところ、首相は財務省の言いなりで「増税の理由」を述べているだけのことなのである。
「導入前から形骸化」している森林環境税
この「森林環境税」の交付金、税導入に先行して自治体に国庫から配分されていることはあまり知られていないが、2022年に行われた調査によれば、3年間で配分された約840億円のうち395億円が活用されず、大半が基金として積み立てられているという事実もまたほとんど知られていない。原因として、国から具体的な活用方法が示されていないこと、人手不足等といった自治体側が抱える理由により活用できていないことなどが挙げられており、この税が「導入前から形骸化」していることは明白と言えるだろう。
【参考記事】1人1000円取られる税金なのに活用されない!?（NHK政治マガジン）
またも財務官僚の傀儡として増税を企む首相に殺到する批判
心にもない「減税」を口にしだし、またも財務官僚の傀儡として国民の目を欺く増税を企む●●メガネに対して、ネット上は「どんどん国民を痩せ衰えさせる作戦？」「本気なら頭イカれてるとしか思えない」「増税クソメガネにとって増税の口実なんて何でもあり」「増税大喜利じゃあるまいし」「クソ鬼畜メガネ」と言った疑問や怒りの声があふれる状態となっている。
ともあれ、花粉症対策で増税をするというのであれば、少なくとも来年以降、患者の症状は緩和されているはずだ。仮にその実感がなく、さらに首相が花粉症対策のゴーグルなどかけるような事態になっていたとしたら、どんなに辛抱強い日本国民といえども黙ってはいないだろう。
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