■倒産危機からの脱出法
では債務超過で資金繰りに窮してもう大変となった場合には、どう行動したら
いいのでしょうか。
給料や支払先の遅延を発生させてしまっていいのでしょうか。
またその結果、最終的には倒産するしか選択肢はないのでしょうか。
まずは、資金繰りがもう大変となって一番最初に交渉すべき先ですが、それは従業員や取引先ではなく、「銀行やリース会社を中心とした金融機関」です。
そして何を行うのかというと、一般的には「新規融資」をお願します。
既存の銀行、新規の銀行、友人からの紹介のあった銀行、営業にきた銀行、日本政策金融公庫、保証協会付きローン、色々な形で新規融資をお願いして下さい。
とことん新規融資をお願いしてそれでも貸してもらえず、給料や取引先、社会保険料遅延の可能性が出てきたら、「金融機関とのリスケ交渉」を行うべきです。
リスケ交渉の最終目標は、「1年間金利のみ支払い、元本返済0円、全金融機関一律」です。
交渉は難航しますが、今後も事業を継続して取引先や雇用を出来る限り守っていくと社長が宣言する限り、最終目標は結論となるでしょう。
リスケ交渉時には、現在の借入等以外の金融機関の口座があったほうが円滑に進めやすいので、その準備も同時に行ってください。
■第二会社方式など
リスケも行ったが、それでも過剰な債務で大変となった時に、倒産一択ではなく、下記も是非ご検討下さい。
- 第二会社方式（会社分割や事業譲渡でグッドとバットに分ける）
- 中小企業活性化協議会の活用
- 弁護士による事業再生型特定調停スキームの活用
- M&A
倒産はあくまで最終手段で上記を検討するのが優先事項ですが、よろしくないところから資金を借りていると上記が選択できないケースがありますので、ご留意下さいませ。
また、税金や社会保険料の未納も原則解消が必要です。
ここまで書いた意図は、社長が倒産というある意味楽なイージーな選択をするのではなく、最後まで社長として経営責任を全うしましょうということです、社長としての経営責任とは、雇用や取引先、引いては地域経済への貢献です。
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