会社の経営がどうやっても立ち行かなくなってしまった場合、倒産という道を歩むことになってしまいます。今回の無料メルマガ『税金を払う人・もらう人』では著者で現役税理士の今村仁さんが、企業が倒産前にできる「リスクの分散」と「倒産脱出法」について詳しく語っています。
企業が倒産前にできるリスク分散と倒産脱出法
■倒産前にできるリスク分散～正常時
中小企業経営においては、正常時から倒産しないための対策を行っておくべきだと思います。
例えば、倒産確率を下げるための対策は下記です。
- 取引先の多様化
- 手形取引の廃止縮小
- 人的保証の縮小削減（自宅などの物的保証も）
最後の人的保証の縮小削減は、まずはご自身以外に連帯保証をされている方（例：配偶者、親、子供、配偶者の親）がいる場合は、すぐに保証を外す交渉を金融機関などにするべきでしょう。
また、社長自身の連帯保証も「経営者保証ガイドライン」にある下記3つの要素を満たせるように努力して、今後なるべく外していくようにしましょう。まずは今後の借入から連帯保証無しで借入を申し込んでみるといいでしょう。
- 資産の所有やお金のやりとりに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている
- 財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である
- 金融機関に対し、適時適切に財務情報が開示されている
■倒産前にできるリスク分散～資金繰りチョイ大変時
会社が債務超過など倒産が頭を過るようになってからであると大きな問題と
なる可能性が高いですので、それはダメですが、会社がまだそうではない
うちであると、下記のようなことを中小企業の社長はご検討下さい。
- 自宅の共有（例：自宅の配偶者への無税贈与の活用）
- 別会社設立
- ご自身名義の財産の整理
連帯保証を社長のみがしているという前提ですと、もし万が一の場合には、
該当会社及び社長個人の財産が借金等の返済に充当されます。
その場合でも未来に向けた明るい布石となるために行うようなイメージです。
無い袖は振れません。
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