ジャニーズ断罪も“大ブーメラン”が刺さったサントリー社長・新浪剛史氏の「呆れた人権感覚」

kh20231024
 

「45歳定年制」を口にしたり、国民皆保険制度の廃止を提唱するかのような発言で世間を騒がせた、経済同友会代表幹事でサントリー社長の新浪剛史氏。先日はジャニーズ事務所をバッサリ斬ってみせましたが、その新浪氏、いったいどのような人物なのでしょうか。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』では投資コンサルタント&マネーアナリストの神樹さんが、人権尊重を謳いながら中国進出には熱心なサントリーを批判。さらに「我が世の春」を謳歌するが如き新浪氏の言動を疑問視しています。

今さらジャニーズ事務所を批判する「意気軒昂」。サントリー社長の新浪剛史とは何者か

みなさま、こんにちは!

「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔(かみき・へいすけ)です。

今回は、「ジャニーズタレントCM起用問題にまで口を出す経済同友会代表幹事でサントリーHD社長の新浪剛史(にいなみ・たけし)氏とはいったい何者なのか?」」というテーマで、新浪氏のこれまでの特異な発言のあれこれを検証したいと思います。

新浪氏はこれまでも、会社員の「45歳定年制」を提唱したり、「結婚しないといけない制度でいいのか」などと結婚前提の社会制度に疑問を投げかけたりしてきました。

また、政府に来秋までに健康保険証を廃止しマイナンバーカードに健康保険証を紐づける期限についても、「納期を守れ!」などと呼びかけたりしてきました。

さらに、先月9月12日の会見では、ジャニーズ事務所を痛烈に批判した後、29日の会見では、国民皆保険の民営化推進ととられかねないような大胆な発言さえしています。

あとで誤解しないでほしい──と訂正したものの、国民皆保険の解体まで言い出しかねないほどの勇ましい勢いで、各方面への踏み込んだ発言が、とりわけ「目立つ経済人」の顔を見せまくっているのでした。

どうも、新浪氏は今年2023年4月、経済同友会代表幹事に就任したあたりから、ますます自分の発言が大きく取り上げられる反響のよさに快感を覚え、はしゃぎまくり、わざと際どい発言につながっているような危うささえ──も感じさせられるのです。

いったいこの人は何者なのか、はたまた何様なのかというのを探ってみたいと思うのです。

さて、男性アイドルプロデュース専門の芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の名前を目にしない日はないほど、さまざまな形での報道がなされているのが現在です。

ジャニーズ事務所・創業者の故ジャニー喜多川氏(2019年7月・87歳で死去)による所属タレントたちへの性加害問題は、マスメディアにおいて、沸騰的な報道が繰り返されています。

これまで見て見ぬフリで、一切報道することもなく、沈黙を貫いてきたマスメディアだったのに、イギリスの公共放送BBCがこの3月に報じた長編ドキュメンタリー「J-POPの捕食者:秘められたスキャンダル」の放映以降、いっせいにジャニーズ事務所の性加害問題を扱うようになったのですから驚かされます。

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