共同通信とJNNが行った世論調査で、それぞれ28.3％、29.1％という過去最低の支持率を記録した岸田政権。国民の信頼を完全に失ってしまった岸田首相ですが、この先政権はどのような道をたどることになるのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野さんが、「首相は支持率下落の理由を理解できず、ここから政権の崩壊が始まる」と断言。さらに「首相の経済に対する基礎的な知識不足」を事ここに至った原因として上げるとともに、現政権が講じるべきだった対策を解説しています。
※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年11月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
人気取りのつもりが命取りに。経済自体を理解できない悪手連発の岸田
岸田文彦首相は先の所信表明演説で「経済、経済、経済」と芝居がかった連呼を発し、どこぞの新聞社の計測ではそれを含めて29回その言葉を吐いたのだそうだが（私は数えていない）、残念ながら、彼が一番分かっていないのは「経済」そのものである。だから、せっかく苦心惨憺して練り上げたつもりの「供給力の強化」と「国民への還元」を両輪とした総合経済対策が、自民党内からも批判が出るほど評判が悪く、おそらく来週末から再来週にかけて発表される各社世論調査でさらに支持率の下落を招くであろうことが、彼自身、キョトンとしてしまうくらい理解できないに違いない。ここからこの政権の崩壊が始まっていく。
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