安倍氏亡き後の安倍派に忖度する理由のない東京地検特捜部
東京地検特捜部は全国から応援検事を集め、今月13日の臨時国会閉会後に派閥幹部を含めた自民党議員数十人から事情聴取する方向だといい、リクルート事件級に発展するのではと永田町界隈で囁かれているという。安倍元首相が存命中なら検察が忖度することもありえたが、いまでは安倍派といえども安閑としていられない。
そのためか、安倍派幹部、とりわけ事務総長経験者はこの件に関して一様に口をつぐむ。
2019年9月から約2年にわたり安倍派の事務総長をつとめた松野官房長官は「政府の立場としてお答えを差し控えさせていただく」の一点張りだし、21年10月から22年8月まで事務総長だった西村康稔経産相も「今、私は政府の立場だ。各団体が説明すべきだ」と逃げを打っている。
それならばと、現事務総長である高木毅国対委員長に聞いても、知らぬ存ぜぬを繰り返すばかりだ。
安倍派の狼狽ぶりをみても、深刻さがひしと伝わってくる。おそらく安倍派、二階派だけの問題ではあるまい。なにごともカネしだいという自民党の体質がオモテに噴出しただけだろう。
その自民党を代表しているのは総裁である岸田首相だ。党役員会で岸田首相は「国民に疑念を持たれるなら遺憾だ。状況を把握しながら党としても対応を考えていく」と語ったという。いつもながら、どこか他人事のような言い方である。まさに、危機感が足りない。
内閣支持率の暴落で首相退陣論も囁かれるなか、岸田首相が再び浮かび上がる道は、金権政党から脱却するための徹底的な党改革を打ち出すしかないのではないか。
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