二階氏を擁護する子飼い議員の「呆れた屁理屈」
むろん、二階氏を擁護する声もある。かつて民主党に所属し、2021年、自民党二階派に迎え入れられた長島昭久議員は2月5日の衆院予算委員会で、このような発言をした。
政策活動費が何を原資にしているかというと、自民党においては、国民の税金が原資となっている政党助成金（政党交付金）ではなく、政党独自の努力によって集めた浄財である。
なんという愚かな理屈であろうか。国民の血税を直接フトコロに入れたのではないから問題ないと言わんばかりである。
自民党の収入は、国民の税負担で賄われる政党交付金が70%近くを占め、あとは企業・団体献金の受け皿である国民政治協会や所属議員からの寄附などによるものだ。
長島氏はこのうち国民政治協会からの資金だけを政策活動費にあてていると解釈したいようだが、お金に色はついていない。党資金の大部分が政党交付金である以上、国民の莫大な血税を一人の政治家が思うがままにしてきたということになるのではないか。
問われる東京地検特捜部の存在意義
政権をコントロールしたい財務省の一組織である国税庁は容易に動かないだろう。問題は検察の姿勢だ。
金丸事件では、東京佐川急便事件の軽い刑事処分で批判のマトとなった東京地検特捜部が、金丸元自民党副総裁に関わる情報を東京国税局と共有して極秘に捜査を進め、巨悪を討つことが可能になった。
つまるところ、検察や国税を動かす国民の声が大切なのだ。
政策活動費も、派閥からのパーティー売上還流金も、使途不明であるかぎり、巨額脱税の疑いが晴れることはない。検察がここで奮起できないようでは、存在意義が問われることになるだろう。
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