50億円から不正蓄財か？
2月6日の衆院予算委員会で、 米山隆一議員は、二階氏に脱税の疑いがあり、政務調査をする必要があるのではないかと国税当局にただした。
その根拠として米山氏が指摘するのが、政治資金規正法に定められた寄附の総額規制だ。
規制法21条３により、個人からの寄附は、他の個人や政党、政治団体に合わせて3000万円までしかできない。だから1年に10億円の政策活動費をもらえば、残り9億7000万円は二階氏が自分で使わないといけない。5年間、雨の日も晴れの日も、寝てるときも起きてるときも、1時間ごとに10万円。ひたすら政治のためにお金を支出し続けた、あり得ますか、あり得ない。相当な額が残余となっているはずで、その分は雑所得になるはずだ。
たとえ二階氏が50億円すべてを政治活動に充てるつもりだったとしても、法の定める総額規制を破って他の政治家や団体に寄附しない限り、一人ではとうてい使いきれない数字である。
使い残した資金は、雑所得として申告する必要があると米山氏は主張する。
これについて、星屋和彦国税庁次長は、一般論としながらも米山氏の考えに肯定的な見解を述べた。
個人が政党から政治資金の提供を受けたら、雑所得の収入金額として取り扱う。1年間の政治資金の総額から政治活動の必要経費を差し引いた残額が課税対象となり、残額がなければ課税関係がないことになる。
もし、米山議員の言うように、5年間で50億円を手にした二階氏が、使いきれない金額を税務申告することなく“蓄財”していたとすれば、31年前の「金丸事件」を想起させる脱税事件にもつながりかねない。
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