調査報告書で「明らかにされなかった」こと
調査でわかったのは、裏金(還付金)をもらっていたのは53人、中抜き(留保金)は16人、両方の方式を取ったのは16人の合計85人だった。調査した期間は、政治資金規正法で時効を迎えていない平成30(2018)年から令和4(2022)年の5年間だ。
裏金の総額は、5年間で5億7,949万円。85人の個人ごとの裏金では、最多の3,501万円から4,000万円が1人、次が2,501万円から3,000万円で2人、2,001万円から2,500万円は3人、1,501万円から2,000万円は7人だ。
この金額と聴取した議員の名簿を照らしていくと問題が明らかになる。まずは起訴された大野泰正参議院議員(5,100万円)、逮捕された池田佳孝衆議院議員(4,800万円)、辞職した谷川弥一前衆議院議員(4,355万円)は、聴き取り調査の対象になっていない。調査報告書では、聴取した議員の名前は公開したが、それぞれの議員がいくらの裏金や中抜き金を入手していたかは明らかにしていない。
報告書に書かれていない部分に重要な問題が隠されている。自民党「安倍派」や「二階派」が隠したいものは何か。(「下」に続く)
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