3億2000万円を“蓄財”か。茂木幹事長に重大疑惑
「国会議員関係政治団体」は、1円以上の領収書を保存し、1件1万円以上の経常経費と政治活動費を明細まで記載しなければならないが、「その他の政治団体」だと、経常経費の記載は不要で、政治活動費も「一件5万円以上」でなければ明細を記載する必要がない。
そのため、たとえば9万9000円の支出があっても、2枚の領収書に分ければ、記載しなくてすむことになってしまう。
茂木氏の場合、国会議員関係政治団体として総務省に届け出ている「茂木敏充政策研究会」から、その他の政治団体である「茂木敏充後援会総連合会」に毎年3000万円ほどを寄付、2022年までの10年間で約3億2000万円が移されていた。
後援会総連合会の22年分の収支報告書をみると、収入は約3252万円でその99・9％は政策研究会からの寄付によるものだった。3261万円の支出のうち、明細が書かれているのは約16万円の会合費だけで、使途はほとんど不明だ。
そもそも「国会議員関係政治団体」という区分は、2007年に自民党議員の事務所費や光熱水費などをめぐる不祥事が相次いだため、同年末、与野党6政党が話し合い、議員立法による法改正で設けたものだが、それに属さない「その他の政治団体」は緩い公開基準のまま残された。
そのこと自体、立法時の恣意性を感じさせるのだが、いずれにせよ前述の方法をとれば、政治資金を裏金化するのと同じようなことができてしまう。
党の病根を断つ執刀医であるべき幹事長が、違法とはいえないまでも、別の“裏金化スキーム”を使って、せっせと蓄財してきた疑いがあるのだ。
